2015/03/31

マンション管理業務主任者証の一部改正

<管理業務主任者とは>

 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、「マンション管理適正化法」と言います。)」(平成12年制定)により、マンション管理業者(以下、「管理業者」と言います。)は、その事務所ごとに法で定められた人数の管理業務主任者を置かなければなりません。管理業務主任者は、国家資格試験に合格した人が国土交通大臣に登録し、国土交通省の登録簿に登載したマンション管理業務に関するスペシャリストです。

 管理業者は、受託する管理組合30に対して、1人以上の専任の管理業務主任者が必要となります。専任というのは、マンション管理業を営む事務所に常勤していることを言います。管理業務主任者しか行えない業務には以下のものがあります(専任でない管理業務主任者も行うことができます)。
  1)重要事項の説明と重要事項説明書への記名押印
  2)管理委託契約書の記名押印
  3)管理事務の定期報告

 管理業者は、マンション管理組合と管理受託契約を締結する前に、管理業務主任者をして、区分所有者に対して契約に係わる重要事項の説明を行なわなければなりません。一般的に、定期総会に先だって行います。業務内容等について、区分所有者全員にあらかじめ書面で交付したものを、改めて説明することになっています。これは、管理業務の範囲や内容等に関する区分所有者の理解を深めるため義務付けられた制度です。
 従前の契約と同一条件で更新する場合は、書面は区分所有者全員に配布しますが、説明は管理者等(通常は理事長)で足りるとされています。

 また、管理業者は、管理事務の定期報告を、1年に1回、通常は定期総会時において、区分所有者に対して行わなければなりません。これも、管理業務主任者に義務付けられています。

 管理業務主任者は、重要事項の説明や管理事務の定期報告などをする際に、「管理業務主任者証」を提示しなければなりません。その他にも区分所有者から請求があった際は、提示する義務があります。(写真入りで名刺大のカードになっています。)

<管理業務主任者証の一部改正>

 管理業務主任者証の記載事項に、管理業務主任者の住所、登録番号、登録年月日が規定されていましたが、個人情報保護の観点から、今回の改正で住所が削除されました。
 平成27年4月1日に施行されましたので、それ以降に登録(更新)された管理業務主任者証には、住所が記載されないことになっています。
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