2012/03/24

媒介契約

<媒介契約>

 宅地または建物の売買、交換または貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約のことを媒介契約といいます。
宅建業者は、媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し、依頼者に交付することが義務付けられています。(宅建業法34条の2)。

 なお、この媒介契約には、次の3種類があります。

◇専属専任媒介契約
 専属専任媒介契約は、依頼主が宅建業者に対して、「この家を売って欲しい。ただし貴社以外には依頼しません。私が買主を見つけたときも貴社の媒介により売却します。」というように、依頼主が特定の宅建業者にのみ仲介を依頼する代わりに、宅建業者は成約に向けて積極的に努力することが義務付けられている契約です。
 契約の有効期間は3ヶ月以内としなければならないほか、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構に5日以内に登録しなければなりません。また、依頼主に対して、1週間に1回以上売却活動の状況を報告することも義務付けられています。

◇専任媒介契約
 専任媒介契約は、「専属専任媒介契約」と同様、特定の宅建業者にのみ仲介を依頼するものですが、自らが買主を探すことまでは制限されていません。(他の宅建業者からの斡旋は無効です。)宅建業者が他の業者に取引を横取りされる可能性がないため、営業努力が無駄になる確率が低く、それだけ積極的な努力が期待できるものです。
 専属専任媒介契約と異なる点は、目的物件の国土交通大臣の指定する流通機構への登録が7日以内、依頼主への売却活動の状況の報告義務が2週間に1回以上と緩和されている点です。契約の期間は、依頼者の利益が損なわれることのないよう3か月を超えることができません。また、依頼者の申し出によりこれを更新するときも更新のときから3か月を超えることができません。

◇一般媒介契約
 複数の宅建業者に仲介を依頼することができる契約です。不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自ら買主を探すことができます。
 一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがあります。なお、目的物件の国土交通大臣の指定する流通機構への登録は義務付けられていませんが、任意で登録することはできます。

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