2012/04/05

スーパー「ライフ大倉山店」建築反対闘争記録(3)

<建築関係法の検証>
 
 近くにスーパーができれば、近隣の住民、特に高齢者や障害者にとってはより便利になりますが、隣接している私たち住民にとっては、利便性よりも環境悪化の方がずっと心配だったのです。
 
 しかし、誰も、この建築計画の違法性についてまで指摘する人はいませんでした。私は建築の専門家として、感覚的に、このような規模の商業施設がこの地域に建てられるはずがないと思い、建築基準法(以下、建基法)や都市計画法横浜市建築基準条例(以下、市条例)等に基づいて、この建築計画の法的な検証を行いました。

 その結果、この敷地の用途制限と接道義務から、商業施設の場合は、床面積が500㎡までしか建てられないことを確認しました。「やはり!」という感じでした。

 その根拠は、

①計画敷地の用途地域は、第一種住居地域ですので、住宅の環境を守るため、店舗や飲食店などの商業施設は床面積が3,000㎡以下しか建てられす、大型店舗の建築を規制している地域です。※1)

②さらに、商業施設は、不特定多数の来客と交通が輻輳することから、また、緊急時の消火(救助)活動等を容易にするため、市条例において「敷地と道路の関係」が定めれています。それによると、この敷地の接道条件の場合、店舗は、床面積が500㎡以下(現計画の1/8)しか建てられません。※2)

※1)都市計画法 第9条 第5項/建築基準法 第48条 第5項)
 リンク:用途地域による建築物の用途制限を参照してください。

※2)横浜市建築基準条例 接道義務(第24条 百貨店等(物販店舗が含まれます。)の敷地と道路)
 床面積に応じて定められた巾の道路に、1箇所で敷地の外周の長さの1/7以上接していること、または、床面積に応じて定められた巾の2以上の道路に、敷地の外周の長さの1/3以上接し、かつ、1つの道路に1箇所で敷地の外周の1/6以上接していること。
  
  1敷地1建築物

 
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