2018/06/18

特区は誰のためのもの・・・?

地方の衰退は誰の責任?

 日本はバブル崩壊後、発展途上国への工場移転と一次産業の衰退により地盤沈下が進んでいます。特に地方では、大都市に人がどんどん流出して空洞化が続いています。地方の衰退は、少子高齢化が最大の原因のように言われていますが、そうではありません。世界でも類を見ないほどのゆるぎない中央集権国家がそうさせているのです。

 地方は、財源もなければ自由に施策を講じることもできなく、手足を縛られた状態です。その上、国は補助金や交付金を餌に、自治体が自ら考え、知恵を出し、汗をかけといった具合で、地方のことなど真に考えているとはとても思えません。

 ゆるキャラ、B級グルメ、ふるさと納税、観光資源の掘り起こしで地方は活性化するのか?

 そして、多くの自治体がやっていることは、ゆるキャラ、B級グルメ、ふるさと納税に観光資源の掘り起こしで、どこも皆同じようなものです。独自の産業やアイデンティティなくして、地方の活性化はあり得ません。

特区の決定は、公正公平透明性が重要!

 そこで、これではこの国の発展は望めないと思ったのか、「日本をぶっ壊す!」と言って総理になった小泉純一郎氏が、構造改革の一環として特区制度を導入したのです。特区そのものを否定するわけではありません。日本は、各業界ごとに、悪しき慣習・規制がはびこっており、地方にとっても特区は、多いに結構な制度だと思います。しかし、加計学園問題に代表されるように、その決定方法の不透明さとチェック機能のないことが最大の問題なのです。

 日本は、一事が万事同様ですが、この国の最大の欠点であり、最大の課題てあると思います。また、情報開示も、民主主義においては国民の重要な知る権利ですが、これも、欧米にかなり遅れを取っています。

特区は、真に国の起爆剤となるべし!
 
 特区は国全体の発展と活力向上の起爆剤にならなければなりません。権力を持った一政治家や一企業の営利目的であってはならないのです。

 野党もあげ足を取るだけの薄っぺらな抵抗ではなく、特区の中身を十分に議論して、国のため、地方のためになる施策に正して貰いたい。でなければ、政権交代など、二度と起こるはずもありません。