2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2020/05/18

コロナよりも政治の方が恐ろしい!国民よ怒れ!

医療崩壊の危機は誰の責任か?

 新型コロナによる感染者、死亡者が、欧米と比べて2桁も少ないにもかかわらず、何故、日本の医療は崩壊の危機なのか?どうにも納得がいかない。日本の医療レベルをこんなに脆弱にしたのは誰なのか、はっきり検証してもらいたい。

コロナよりも政治の方が恐ろしい!

 日本の指導者達は、自分たちに(キャッシュ)バックがあるならば、予算を確保して、マスクでも何でも作るが、そうでなければ、各機関の予算を何の方針もなくカットしてきた。今回の医療崩壊の直接の原因は、そのツケではないか?と疑わざるを得ません。そして、緊急事態への対応にあたっては、「動かない。言わない。お願い。」だけの、お地蔵さんに一変します。いや、お地蔵さんならば、コロナ禍のどさくさに紛れて、民主主義を貶める検察庁法の大改悪案など絶対に通過させたりはしません。

国民よ怒れ!

 私は、こんな国になることを願って、これまでの人生を頑張ってきたのではない。少しでも、国民一人一人が幸せに思うような真の民主主義国家に成長せんことを期待してきた。おとなしく勤勉だけの国民はもう終わりにして、この国の指導者達に国民の怒りを示そうではありませんか!そうでなければ、この国は、沈没してしまいます!

2020/04/26

「マンション管理関連法」の改正は? 最善のコロナ対策は?

コロナショックはマンション総会にも影響
 私のマンションでは、2月に総会を開催することができましたが、緊急事態宣言後は、開催できないマンションが多いと聞きます。IT化の進まない管理組合では、書面決議を活用するなど接触を避ける決議の手段が求められています。

マンション管理適正化法」と「マンション建替円滑化法」の改正!
 他方、新年度を迎え、マンション管理に関連する法改正への対応も必要になってきました。まず、120年ぶりの改正民法が4月1日から施行されました。その内容は大々的、多岐に亘ります。例えば、マンション管理の一環として行われる請負や売買といった契約行為、滞納管理費の時効の問題など様々な形で影響が及びますので、基本的な内容を理解しておくことが必要です。

 さらに、「マンション管理適正化法」と「マンション建替円滑化法」の改正について、去る2月に閣議決定され、今国会で審議されることになっています。地方公共団体の関与の強化、マンションの除却の認定拡大、団地における敷地分割制度の創設などが盛り込まれています。これらは、増加する老朽化したマンションの建替えを促進するためのものです。その中で、地方公共団体の認定を受けることができる「管理計画認定制度」は、多くのマンションに関わる新たな仕組みです。この制度は、施行までに2年程度の猶予があり、その間に具体的な仕組みが明らかになってくると思いますが、自分のマンションにも当てはめてみるつもりです。

コロナショックの影で重要法案成立か!
 往々にしてこの国の政府は、マスコミや国民が一つのこと(コロナショック)に釘付けになっているときに重要法案を成立させる習性があります。先の「マンション管理関連法」の改正などと共に、厚生年金の適用拡大を柱とする「年金制度改革関連法案」や黒川検事長の定年延長を“合法化”する「国家公務員法の一部を改正する法律案」などがそうです。本音と建て前を上手く使い分け、ろくに議論もせずに、十分な説明もなく、いつの間にか決まっていたということになりそうです。これが日本の民主主義です。

日本で私権の制限は、泥棒に留守番を頼むようなもの!!
 今回の日本政府のコロナ対策の甘さについては、国内外から批判されています。それは、対応が後手後手に回り、有効な対策がたてられない、進まないことへの苛立ちからです。どこかの元知事が言っているような欧米並みの私権の制限をしないからではありません。民主主義の成熟した欧米ならともかく、この国での私権の制限は、泥棒に留守番を頼むようなものです。ともすると、情報を隠蔽し、改竄するような国において、その資格は全くありません。そのような恐ろしいことが許されるはずがありません。太平洋戦争の二の前です。

自宅から出ないことが最善のコロナ対策!
 われわれ国民が努めるべき最善のコロナ対策は、「自分自身を感染者と思え」、「自宅から出ない」、「常に手を洗う」、「手で顔を触らない」、「他人と2m以上離れる」、「マスクをする」、「紫外線を浴びる」などを忠実に実行し、あるいは努めることです。それ以外にこの未曾有の危機を脱する道はほかにありません。

2020/04/12

新型コロナウイルスと日本の民主主義

いつか終息することだけは間違いありません・・・・?
 新型コロナウイルスCOVID-19)感染拡大により、不安の拭えないまま新年度を迎えました。本来であれば、学校も企業も、1年で最も重要なイベントが目白押しの季節です。ホテルや飲食店などのサービス業では火の車のはずでしたが、今年は一変、その多くが中止、閉店を余儀なくされました。
 4月7日には、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、5/6まで不要不急の外出自粛要請が出されました。その間で終息することに期待をしているところですが、自分にできることは、人との接触を制限して、手洗いと嗽を励行することしかありません。そして、いつか終息することだけは間違いありません・・・?。

国民の善意にすがった自粛要請でウイルスに勝利できるか?
 しかし、他人事に思っている人も多いようで、土日のスーパーなどは買い出し客がいっぱいで、3密とは全く無縁の状態です。また、スーパー側も、販売促進として土日のポイントUPを以前と同様に続けているなど、外出自粛要請の効果に疑問を感じざるを得ません。政府の国民に対する姿勢にも、いつもながら疑問に思います。国民に「協力」を要請するといったへり下った言葉にすごく違和感を覚えます。今回の自粛要請は、国民として当然の「義務」だからです。また、「2週間様子を見る」と言った西村経済再生担当大臣の曖昧な発言にも驚かされます。国民の善意にすがっただけの自粛要請で本当にウイルスとの戦いに勝利できるでしょうか?

ウイルスとの戦いにおても日本版民主主義が足かせ
 戦後政府は、敗戦のトラウマからか国民の反発を恐れて、国民の私権を制限してでもやるべき政策を実行せずにきました。そのため、国土計画・都市計画においては、韓国に「日本の国土計画・都市計画は失敗例」とまで揶揄されるほどで、日本が衰退する一因ともなっています。断っておきますが、何でも「私権の制限をしろ」などとは言っていないのです。中国のように強制的に有無を言わせず立ち退きを断行することなどはもってのほか、民主主義国家として、合議制に基づいて築き上げた計画の合理性と将来性を国民に十分に説明を行ったうえで、適切な補償とサポートにより私権を制限して実行するということです。
 現在のように、本音と建て前を使い分けたり、疑似の第三者委員会を設置したり、安倍政権のように議事録やデータの改竄まで行うようでは、とても「私権を制限する」資格などはありませんし、そのような恐ろしい政権に私権を委ねることなど到底できません。日本版民主主義国家から真の民主主義国家に改革しなければ、この国の未来はなく、衰退の一途を辿るだけです。

何事にも前例主義で曖昧な鈍足の日本
 クルーズ船の対応に世界中から非難された日本は、国民を護るためのPCR検査をはじめ、対応の拙さや曖昧さ、スピードのなさから再び懸念の声が上がっています。経済支援策においても、欧米との規模感やスピード感の違いが歴然としています。蒙古襲来や黒船来航時などでなかなか決断できなかった当時の幕府のDNAが、そのまま今日まで受け継がれているようです。どうすれば日本は凛とした国になれるのでしょうか。やはり、一人一人が個人としての自覚を持って、自分自身で考え、自分自身の意見を自由に言い合えるような大人の集団にならなければ、この国は変わりようもありません。今の日本人は、あまりにも幼稚過ぎます。法律や制度を少々変えてみても、建前と本音を使い分ける政治家や官僚の基では、暖簾に腕押しです。

現場でウイルスと戦っている方々に敬意を表します!
 しかし、今一番大変な思いをしているのは、重篤な感染者は勿論のこと、医師をはじめとして医療従事者の方々であり、動かない政府や官僚の下で日夜対応に追われている公務員の皆さんです。本当に敬意を表したいです。仮に、日本が終息に向かったとしても、ワクチンや治療薬の開発が出来ない限り、ウイルスを封じ込めることにはなりません。一日でも早い知らせを願うばかりです。そして、どうぞ世界の秩序が失われないよう祈ります。

2020/03/29

場当たり的な対応は新型ウイルスの最高の好物!

世界有数の美しい観光都市を襲ったウイルス!

 皮肉にも世界有数の美しい観光都市を有する国ほど新型コロナウイルスが急速に拡大しています。とりわけ、イタリア・スペイン・アメリカ・フランスといった名だたる先進国が危機的な状況にあります。

グローバル化と中国台頭の落とし穴

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化の進展とともに、経済的に豊かになった中国人の移住者や旅行者が世界に持ち運んだものと言われています。好むと好まざるにかかわらず、皮肉にもこれまでの中国からの経済的恩恵が仇になった形です。

新型ウイルスでも動かない国ニッポン!決断と行動力がカギ!

 勿論、日本も同様の状況です。握手や抱擁など生活スタイルの違いからか日本での感染速度は欧米に比べて遅くはありますが、一部の人が評価しているように、決して日本の方針が功を奏しているのではないと思います。逆に、もっと科学的疫学的根拠に基づいて、明確な対策をスピーディーに実行していれば、今頃は、事態が好転していたのではないかとさえ思います。

欧米並みに感染が拡大するのでは?

 東京オリンピック・パラリンピックの中止による経済的損失を恐れたのか、全ての対応が後手後手で場当たり的であり、中国ほどではないにしろ隠蔽体質の国の情報は信用できません。そして何より、効果が一つも出ていないことに国民は不安とイライラを募らせているのです。感染者は増えるばかりなのにPCR検査は進まず、マスクも無く、国のトップからは明確で力強いメッセージが聴けない。「このままでは、いずれ日本も欧米並みに感染者が拡大するのではないか?」と、真に不安に思うのは私だけでしょうか?

2020/03/01

第28期マンション管理-定期総会

第28期(2019年)定期総会

 第28期定期総会(※今期、私は無役)は、2020年2月29日に開催されました。出席者11人・委任状1人・議決権行使1人の計13人/14人、議決権30/34により総会(特別決議)は成立しました。理事長が議長に指名され、定期総会は開催されました。

第1号議案(第28期事業活動報告及び収支決算報告)

 議長の指名により、管理会社担当者より本議案に関する説明が行われました。説明の後、私から次のことを皆さんに厳しく申し上げました。

 「一般会計の剰余金については、前期(第27期)総会において、修繕積立金への繰り入れを条件に決議されたはず。それが何故執行されなかったのか?これまで管理費削減のために、機械式駐車場の撤去や水道管の直結、電気メーターの変更等、できることをいろいろやってきたからこそ管理費が安く納まっている。修繕積立金を取り崩して工事を行ったのだから、一般会計の剰余金は、修繕積立金に戻すのが当然だ。皆さんのあまりの認識の低さに空しさを感じる。」

 その後、理事長及び副理事長より不手際に対して謝罪の言葉があり、管理会社担当者からも自分のミスであり、今後は十分気を付ける旨謝罪があったので、来期は間違いなく繰り入れることを、再度条件として、1号議案は、満場一致で承認されました。

 <今期の主な活動>
 ①スーパーライフとの定例協議会を開催
 ②植栽捕植として、103号室側山茶花をレッドロビンへ植替えを実施
 ③建物状況調査(インスペクション)に係る細則の修正検討
 ④防犯カメラのモニター交換工事の実施
 ⑤管理会社運営サイトへの協力検討
 ⑥管理委託契約内容の見直し検討
 ⑦駐輪場ガラス屋根交換工事
 ⑧大規模修繕工事に向けた対応を検討
 ⑨玄関扉オートヒンジ一括交換募集の実施
 ⑩例年どおり雑排水管洗浄工事を実施
 ⑪浸水被害への対応(吸水土嚢の使用手順)について検討
 ⑫排水ポンプの電源トリップについて対応を検討(経過観察)
 ⑬駐輪場オートヒンジ不具合について検討(経過観察)

第2号議案(共用部分に係る建物状況調査に関する細則改定の件(特別決議))

 前期総会において成立しました「共用部分に係る建物状況調査に関する細則」について、あくまでも責任者は売主となる区分所有者とするよう、申請書の書式等を改定するものですが、これは、私から提案したもので、質疑もなく満場一致で承認されました。
 
第3号議案(管理組合業務に係る資料のWEB掲出等の件)

 管理会社の運営サイトにおいて、今後、管理規約及び各種細則、総会議事録等の資料が当該組合員は、登録することにより、自由に閲覧及び書式のダウンロードが可能となる旨、管理会社担当者より説明がありました。そのためには、管理組合の個人情報を含む組合の資料を同サイトに掲載することになるため、その承認を求めるものでしたが、セキュリティの信頼性が高いことを条件に、満場一致で承認されました。

第4号議案(第29期事業計画及び収支予算の件)

 議長の指名により管理会社担当者より、本議案に関する説明が行われました。説明の後、第1号議案同様、一般会計の剰余金を修繕積立金へ繰り入れることを条件に採決を行った結果、満場一致で承認されました。
 なお、その際に、塗料のアスベスト含有調査費が計上されていることから、その実施内容を管理会社に確認しました。
・・・廊下の天井(リシン吹付)、外壁の一部(吹付タイル)、駐輪場外壁の一部(複層塗装)の計3種×3箇所(□4~5㎝)、復旧は塗装程度、3社見積もり合わせで最も安価な業者に発注予定

第5号議案(第29期役員選任の件)

 当マンション管理組合の役員は、輪番制で任期は2年となっていますので、これに則り、候補者を指名し、満場一致で承認・了承されましたが。ただし、大規模修繕工事に向けて、修繕委員会を立ち上げることになるため、その場合、修繕委員となった方々は、本人の意思によって次の理事を回避できる旨、併せて決議しました。

報告事項(その他)

 ある組合員より、1回/年実施されている「スーパーライフ大倉山店との協議会」への出席者が少ないことから、皆さんへ出席要請がありました。私からも、ライフの出店に対する反対運動の経緯などを少しお話し、重ねてお願いしました。

 総会終了後、浸水対策を含めて防災協議会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止のため、延期としました。

 以上で第28期総会を終了しました。
 1時間30分、皆さん、どうもお疲れ様でした。

2020/02/23

何故変わらない「隠蔽体質」の日本!

ここでも「隠蔽体質」が・・・!

 今回の新型コロナウイルスに対する政府の対応を見ていて、いつものことながら、誰が責任者で、どういう議論を経て、どういう方針に基づいて、何を、いつするのか、我々国民には十分な説明がなく、その過程も見えてきません。また、専門会議のメンバーの選出基準やその意見なども全く情報がありません。

 隠蔽体質は相変わらずのようで、モリカケ問題などと同様、曖昧なまま、ずっとのらりくらりとやり過ごすいつものやり方です。これでは、真の民主主義国家とは言えません。いや、それどころか、益々、自由にものが言えない、議論のできない、説明のない閉ざされた国に逆戻りしているかのようで不気味にすら感じます。

 それは、国だけの問題ではありません。地方の行政府もしかり、民間企業においても同じです。日本の組織の意思決定は、議論する前から結論が決まっている場合がほとんどで、会議は形式的なのものに過ぎません。

 そして、高い地位の人や権威のある人の意見しか耳を貸さず、若い人や低い地位の人などの意見にはほとんど耳を貸しません。形式だけの所謂忖度会議がいまだに一般的なのです。

 また、国の専門会議などでは、官僚の意向に賛成の委員(大学教授など)が7割を占るよう選出され、残りの3割が反対派から選ばれます。従って、結論は最初から決まっており、あたかも第三者の承認を得たかのような証拠づくり(演出)を行っているのが実態です。

ウイルスは日本国民のように従順ではない!

 しかし、ウイルスとの戦いは、従順な日本国民を相手にするようなわけにはいきません。自分の利益と名誉しか興味のない政治家と自分の組織の権力拡大にしか優秀な頭脳を使おうとしない官僚の多く集まるこの国では、何とも心配でしょうが有りません。本当に、春までに終息できるのでしょうか?

日本は「信用に値しない(元)先進国」?

 一方、豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号では、外国船籍(英国)の外国企業(米国)によるクルージングということで、法的にも連携においても難しく、対応が如何に大変であったかは想像できます。

 しかし、政府は、もっと十分な説明を国民や諸外国に向けて行い、理解を求めるべきだったと思います。その上で、海外メディアの言うとおり、今回の対応や判断に誤った点があれば、率直に非を認め謝罪すべきだと思います。そうでなければ、日本は、世界から「信用に値しない(元)先進国」というレッテルを貼られかねません。

 いや、多数の海外メディアから壮絶なバッシングを浴びて、黒船襲来のときと同じようなインパクトにでもなれば、日本が変わるきっかけになるかも?・・・それも良しかなとも思ったりします。

2020/02/11

マンション一括売却制度

2014年改正のマンション一括売却制度は・・・

 2014年12月施行の「改正マンション建替え円滑化法」において、耐震性が不足する旧耐震(耐震不足)マンションの敷地と建物を、マンション管理組合特別決議(区分所有者の4/5以上かつ議決権の4/5以上の同意)でデベロッパーなどに一括売却できる制度ができていたことはご存知の方も多いと思います。

 それまで、マンションの建替えについては、区分所有者の4/5以上かつ議決権の4/5以上の同意でおこなうことができましたが、建物と敷地を一括売却するためには、全員の同意が必要で、ハードルの最も高いものでした。

新耐震以降の一括売却は全員同意であったが・・・

 「耐震性があっても管理が適切に行われず、壁がはがれ落ちるおそれがあるといった老朽化マンションの増加が今後の課題となっており、今回、それを解決するために、国は必要な区分所有者の同意を「4/5」に引き下げる方針を決めた。」と、昨日(2/10)のNHKニュースで報道されました。

マンション問題の根底の原因は機能不全の管理組合にあり!

 これだけ全国に大量に増えたマンションを秩序をもって継続的に維持管理していくためには、建替え・一括売却が4/5にハードルが下がったことは歓迎されますが、マンション問題の根底にあるのは、管理組合の運営です。問題の多くの原因は、管理組合が機能不全に陥っていることが最大の原因だと聞き及びます。

 そのことを棚上げにして、同意(決議)のハードルのみ引き下げても、成果はあまり期待できないのではないか、マンション管理組合を健全に適切に維持管理させるためのインセンティブが必要ではないかと思います。

優良管理組合には優遇税制を!

 そこで、私からの提案ですが、管理組合の活動状況等を届出制にして、管理が適切に行われている優良な管理組合には、各戸の固定資産税を減免するなどにより、機能不全に陥っている組合を減らすための何らかの誘導策を講じるべきだと考えます。そうでなければ、せっかく緩和された制度も活用されないのではないかと懸念されます。


2020/01/18

阪神・淡路大震災から25年 都市計画に震災の教訓を!

震災を忘れない」・・・?
 この17日で、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から25年の月日が過ぎました。神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族らが地震の起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

 マスコミでは、「多くの遺族が、震災の記憶が徐々に忘れ去られていくことに危機感を覚えている。」とか、「震災の教訓の継承が課題である。」とか、「震災を忘れない」、「神戸を忘れない」といった点にのみ、スポットライトが当てられていたように思います。しかも、この日だけです・・・?

 「震災を忘れない」、「神戸を忘れない」とはどういうことでしょうか?勿論、遺族が、犠牲者のこと震災のことを忘れないのは当然のことです。しかし、大震災の記憶を残すだけでは何も変わりません。現実に日本の都市は何も変わっていません。その記憶を形に変えなくてはいけないのです。

都市計画建築基準法に震災の教訓を!
 避難に関するソフト面では、いろいろな災害を踏まえて少しづつ改善されているように思いますが、ハード面では、ほとんど変わっていません。

 それどころか、東京はじめ全国の大都市で、脆弱な都市基盤(道路・公園・公共施設・鉄道・港・空港など)のまま、経済対策として超高層ビルが次から次へと無計画に建築されています。首都直下型地震や東南海地震の発生が危惧されている国の政策とはとても信じられません。

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横浜市港北区環状2号線沿道:1の土地を3に分筆、3階建住宅が軒を連ねて密集、地震・火災発生時に大丈夫?

 一方、大都市の住宅地では、敷地の細分化(ミニ開発狭小敷地化)がドンドン進み、上の写真のように隣の壁・屋根がくっつきそうな超過密の住宅地が増え続けています。また、空き家が全国に600万戸以上と増え続けており、その老朽化も課題となっています。

 何でも経済優先という政策を今すぐに改めない限り、この国の将来はないと思います。日本は、人に攻め滅ぼされるのではなく、災害に滅ぼされるのではないかとさえ、まじに考えてしまいます。

2019/12/29

新国立競技場の竣工に思う

<完成した新国立競技場

新国立競技場イメージ鳥瞰図
採用された「A案」の外観(画像:新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築年設計事務所共同企業体作成/JSC提供)

 今は亡きイギリス建築家ザハ・ハディッドキールアーチ構造(開閉式屋根)のデザインに対する違和感と、その工事費の高騰から、設計・施工を一貫して行う「デザインビルト」方式による「公募型プロポーザル方式」として設計コンペをやり直したため、当初の予定よりも、約9か月遅れで「新国立競技場」は完成しました。

 残念ながら、日本代表の活躍で盛り上がったラグビーワールドカップには間に合いませんでしたが、オリンピックには何とかセーフということで、関係者は、さぞかし胸を撫で下ろしていることでしょう。

<つまらないデザイン!>
 しかし、この間の不手際を考えると、バンザイとばかりに喜んではいられません。ザハ・ハディッド建築設計事務所との契約を破棄してまでやり直したにもかかわらず、神宮の森との違和感はないかも知れないが、存在感のない、木の温もりもあまり感じられない(外国人記者に言わせると「つまらない!」)隈研吾氏のデザインにガッカリしている国内外の人が、私を含めて多いのではないでしょうか。

<デザイン力の低下か?>
 これまで、建築界のノーベル賞と言われる「プリツカー賞」を数多くの日本人設計者が受賞してきましたが、日本のデザイン力・設計力の低下を、世界にさらす結果になったのではないかと、心配しています。しかし、これが、今の日本の現状なのでしょう。経済最優先の政策から、容積率の緩和が大幅に進められ、超高層ビルばかりが此処かしこに建設されている現状では、大手設計事務所ばかりに仕事が集中し、個人の建築家の活躍場所が少ないのです。

<何故建設コストだけ高い!>
 また、1500億円を超える工事費は、新横浜国際競技場やロンドン・北京オリンピックメインスタジアムの3倍超ということで、その建設コストの高さにも唖然とさせられます。日本の物価と賃金は、この20~30年上がっていないにもかかわらず、何故、建設コストだけが高いのか?閉鎖的で重層下請構造の日本の建設産業界に問題があるとしか考えられません。

<発注者の意識の低さと責任の無さ!>
 そのほか、今回の一連の不祥事で、日本の公共事業の抱える問題が浮き彫りになったと思います。一つは、多くの行政機関で既にトラブルになっていますが、発注者としての意識の低さと責任の無さです。曖昧なコンセプトや設計条件を基に設計コンペを実施した挙句、後になって、条件を覆すなど、ずさんな発注者としての姿です。上から目線ではなく、責任と自覚を持って大切な税金を使っていただきたい。

<行政に代わる統括責任者の登用!>
 また、設計・施工一括発注方式(デザインビルド方式)にしろ、設計・施工分離発注方式にしろ、プロジェクトマネージャー(PM)など、そのプロジェクトを統括する専門家(統括責任者)をプロポーザルにより登用することを是非とも進言したい。工事監理は無論のこと、その施設の運用方式や竣工後の管理のあり方など、50年から100年単位でその施設の利活用について提案できる豊かな発想力の専門家が、行政に代わって責任者となることを望みたい。行政は、決議した後は、「お金は出すが、口を挟まない。」に徹するべきです。

スポーツ公園を多目的利用へ!>
 さらに、国際競技場のような大きなスポーツ公園であっても、何らかの競技が行われている日は年間僅かしかなく、何も開催されていない殺風景で閑散とした大空間が常となっています。日本の「都市公園法」では、スポーツ公園に対する用途制限が厳しく、多目的施設として利活用できないため、このことが競技場の維持管理の負担ともなっています。

<自然災害のない良い年を!>
 今年も残り僅かとなりましたが、来年が自然災害の少ない平穏な年で、無事にオリ・パラも終了することを祈ります。