2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2019/11/17

益々、幼稚化する日本人

地球の将来を案ずる前に、日本人の幼稚化が心配

 「芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていいです。私たちの暮らしに支障はありません(擁護ではありません)。騒ぐべきは、政治家や特権階級の人たちが法を犯しても逮捕されてない現実にです。」とツイートしていた東ちづるさん。

 タレントのラサール石井さんも「まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ」とツイートしていました。安倍首相の「桜を見る会」をめぐる問題などを踏まえた発言とも受け取れるものですが、スピン報道かどうかは別にして、私は、以前からずっと、少し違った心配をしています。

 それは、我々の生活にとってもっと重要なニュースが一杯あるにもかかわらず、多くの日本人がこれらに無関心であるが故に報道もされず、ワイドショーのぞき見的な話題に終始するのではないでしょうか!NHKと言えども同じ傾向にあります。

 この国民性をうまく利用する政治家やマスコミだけが悪いのではなく、大事なことに目を背け、他愛のないことに夢中になる我々国民の幼稚化が深まっていることが問題だと思いますが、皆さんは如何お思いでしょうか?

2019/10/22

マンションの水害対策

鶴見川は「暴れ川」?
 当マンションは、暴れ川と呼ばれている「鶴見川」から600~700mほど離れたところにあります。鶴見川は、その昔、何度となく氾濫を繰り返していたので、そう呼ばれているそうです。

 しかし、国土交通省関東地方整備局の河川改修工事の甲斐あって、また、サッカーワールドカップで建設された横浜国際競技場(日産スタジアム)に併設された新横浜公園のおかげで、鶴見川の氾濫の危険性は随分低減されました。新横浜公園は、鶴見川多目的遊水地を兼ねており、総貯水容量が390万㎥(東京ドーム約3個分)と大規模な容量を誇っています。

台風19号への対応
 今回の台風19号がもたらした雨は、大雨であったことは間違いないのですが、以前に経験したような、前方が白く霞んで見えなくなるほどではなかったので、地下の電気室を守るための防水板土嚢の確認を済ませて、10月12日は、終日、関東地方整備局の河川の水位情報(近傍2箇所)を見守っていました。

 今回は、土嚢の設置にまで至らなくて良かったと安堵していたところ、次の日、外が騒がしいので出ていくと、防水板土嚢が設置され、数人の管理組合の理事等が後片付けをしていました。「警戒レベル4に引き上げられたので、昼間の間に設置した。」との説明でした。土嚢は、使用前に水に浸すタイプのもので、再利用可能ということから玄関ホールに並べて干していました。

マンションは共同で守るルールづくりが必要!
 この地区が、警戒レベル4に指定されたのは、「急傾斜地崩壊危険区域が存在するからであって、鶴見川氾濫危険水位を超えそうだからではないのに・・・?私に相談をしてくれれば・・・!」と、一瞬、言いかけたのをグッとこらえました。

 考えて見ると、防水板の設置は、私や管理会社等がこれまで数回設置していますが、土嚢は、最近、準備したので、設置手順を決めていませんでした。そこで、次の総会において、以下の「防止板及び土嚢の設置手順」を提案するつもりです。

<防止板及び土嚢の設置手順>
「防止板及び土嚢を設置するとき」
1.この地域は、内水による氾濫の危険性は少ないが、横浜市の浸水想定区域図では、50㎝ほど浸水の可能性があることから、鶴見川の氾濫に備えることとし、近傍2箇所の観測水位が氾濫危険水位を超えたとき、又は、関東地方整備局の河川の洪水予報「洪水予報・水位周知河川情報発表文」により、超えることが予想されるときは、防水板及び土嚢を設置することとする。また、安全を鑑み、設置は、昼間の明るい時間帯とする。

「防止板及び土嚢を設置する人」
2.災害は、いつ何時襲ってくるとも限らないので、在宅の理事が中心となって、全戸に呼びかけを行い、可能な有志にて計画どおりの手順で設置するものとし、在宅者には、防水板及び土嚢が設置されていることを周知する。また、災害が納まった時期を見計らって、昼間、声を掛け合って、可能な有志にて後片付けを行うものとする。

2019/10/14

台風19号「Hagibis」から得た教訓

2019年台風19号「Hagibis」来襲
 台風委員会が命名した台風19号の名前は「Hagibis(ハギビス)」、フィリピンによる命名で、「素早い」とい意味らしいです。ですが、「素早い」どころか「ゆっくり」と東日本を縦断し、甲信越から関東、東北まで甚大な被害をもたらしました。

この国は大丈夫?
 北上しても台風の勢力が衰えないのは、地球温暖化が原因と言われていますが、毎年のように大きな被害を受けていては、この国(日本)はもちません。それでなくても、地震に火山と自然災害の多いこの国ですから。

税金にも限界がある!
 最近では、毎年のように複数の災害が激震災害に指定されており、法が制定された当時の想定を遥かに超えているのが現状です。それらの復興費用は、勿論、すべて我々の税金です。しかし、消費増税が始まったばかりにもかかわらず、台風に時を合わせたかのように、自分達国会議員など国家公務員の給与UPを国会決議し、自分達の取り分だけはしっかりと確保しています。マスコミが災害報道に追われるスキを狙ったのでしょうか?

河川を横に広げよう!
 日本の河川は、大陸と違って、急峻で短い距離を一気に下ってきます。その際に、大量の石や砂利、砂などを一緒に運んできます。そのため、川底が上がり、ほとんどの河川で天井川となっています。

 この砂利などを浚渫できれば良いのですが、動植物の生態系的に影響を及ぼすほか、技術的にも、費用的にも、なかなか難しいようです。そこで、堤防のかさ上げや補強工事を行っているのですが、これでは、いつになっても根本的な解決には至らず、いたちごっこの状況です。

 今回の河川の氾濫の状況を見て感じたことは、川と川の合流地点に決壊などが集中していることです。また、遊水地等の整備が行われているところは無事であったことです。

 荒川の調整池である彩湖や、利根川水系の渡良瀬川が流入する渡良瀬遊水地しかり、日本代表のスコットランド戦で盛り上がった横浜国際総合競技場に整備された鶴見川の多目的遊水地なども、河川の氾濫を防いでくれました。

 脆弱な堤防の補強工事はこれからも必要でしょうが、合流地点など危険性の高い地区周辺の土地の利用を制限し、遊水地など河川の水を受け入れる施設を整備することが肝要だと思います。つまり、水位を高くすることだけにとらわれず、横に広げることもそれ以上に重要だと言いたいのです。

恒久的な公共工事へ転換!
 これまでの公共工事は、国全体に一律に配分し、かつ、安ければ良いというものでした。恒久的な国の財産となるべく国土形成の創造に貢献する公共工事へ転換し、税金を有効に使っていただきたい。それが日本の将来につながるものと考えます。

2019/09/29

無責任国家 日本!

東京電力旧経営陣に「無罪」?
 2019年9月19日、東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判において、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と判決文を述べて「無罪」を言い渡しました。

巨大津波予測の可否が問題ではなく、何も対策を打たなかったことが問題!
 津波の正確な予測など誰にもできないことは、誰でもわかっています。しかし、一部にしろ警鐘を鳴らしていた学者の意見や昔の文献の記録に対して、謙虚さに欠けていたのではないでしょうか。「そんな大きな津波は、絶対に来ない!」と判断した旧経営陣に、本当に罪は無いのでしょうか?せめて、電源喪失を防ぐ対策ぐらいは、早急に打てたはずです。いや、打つべきだったのです。それを訴えていた職員も居たと聞きます。そもそも、巨大な津波の恐れのある日本の沿岸に、原発を誘致したことが間違いではないでしょうか・・・!

原発の絶対的な安全性は前提ではない・・・???
 また、そのうえで判決文は、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、3人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」とも述べています。

原発は絶対的に安全でなければならない!
 「絶対的な安全性の確保までを前提としておらず」と言われても、誰が「ああ、そうだったのか。」と思います・・・?原発を誘致する際には、地元に対して、「絶対に安全性は確保されている。」と説明してきたではないですか。そのため、事故が起きた場合の対策などはタブー視され、公表を避けてきたうえ、事故対策やマニュアルの作成、訓練などが後手に回ったのではないですか・・・?

誰も責任を取らない無責任国家 日本!
 この東京地裁の国への忖度判決には絶句するほかありません。原子力の利用は、他の事とは絶対に違って、何があっても、どんな災害があっても、人は無論のこと、自然(空気・水・土・海)を絶対に汚染させてはならないのです。万が一の時でも、最低限、メルトダウンだけは絶対に起こしてはいけなかったのです。そのために、何重ものバックアップが必要不可欠だったのです。この判決は、「日本は重大な過失があっても、誰も責任を取らなくていい無責任国家」と世界から揶揄されても致し方ないものです。

2019/09/01

虎ノ門・麻布台再開発は本当に「新時代の生き方提案」になるのか?

虎ノ門・麻布台地区再開発事業
 森ビルの「虎ノ門・麻布台地区再開発事業」は、2023年3月の完成を目指して、計画の概要が発表されました。
 計画地は、麻布通り・外苑東通り・桜田通りに囲まれた東京港区の都市再生緊急整備地域で、「六本木ヒルズ」に匹敵するほどの広大なエリアです。最寄り駅は西側に南北線「六本木一丁目駅」、東側に日比谷線「神谷町駅」がありますが、2駅とも再開発ビルと地下通路で結ばれるという壮大な計画で、総事業費は5,800億円が見込まれています。

「新時代の生き方提案」
 施設は、約6,000㎡の中央広場を中心にオフィス・住宅・ホテル・インターナショナルスクール・商業施設・文化施設などの多様な都市機能を融合させた「ヒルズの未来形」としての街が誕生するとのことですが、中央広場をはじめ多くの緑地を設け、さまざまな人が交流したり、くつろいだりできる空間を創出し、「新時代の生き方提案」を行なうとのことです。

「超高層ビルが3棟」
 メインタワーの高さは、すぐ傍にある東京タワー(333m)に匹敵する約330mで、2023年の完成時には、大阪の「あべのハルカス」(300メートル)を抜き日本一となる予定です。そのほか2棟の200mを超す高超高層ビルと低層ビルとからなり、延べ床面積と集客力で六本木ヒルズを上回る構想です。
 超高層ビルの高さをめぐっては、三菱地所が、JR東京駅北側の常盤橋地区(東京都千代田区)で進めている「常盤橋再開発プロジェクト」で、高さ約390mのビルの建設を計画しており、こちらは2023年度着工、27年度完成の予定ですので、いずれこちらが日本一の高さになるようです。

「壮大な計画には建築魂がワクワクする一方・・・?」
 この地区は、老朽化した低層家屋の多く残っていた密集地域で、土地の有効活用、都市の健全化、活性化、防災面からも再開発は致し方のない地区だと思いますし、これだけの壮大な計画には、ワクワクする建築魂を自分でも抑えられないのも偽りのない気持ちです。

「経済政策による再開発の恩恵は大手不動産会社と高所得者!」
 しかし、日本の都市計画は、経済優先でどちらかというと場当たり的で現状容認型の傾向が強く、とても計画的とは言えません。もっと俯瞰的に言うならば、東京ばかりに一極集中が進み、地方との格差がどんどん広がっています。さらに、都市再生特区国家戦略特区の名の下、大都市の中心部では「容積率」の大バーゲンセールが行なわれ、地価が高騰し、優良企業や高所得者しか住めない構造が進んでいます。また、超高層ビルの建築ラッシュ(超高層ビルが乱立すること自体も問題です。)により、中心部では夜間人口、昼間人口とも増加し、公共交通や学校などの公共施設が飽和状態になるなど社会問題にもなりつつあります。
 経済政策により、大手不動産会社が手掛ける大都市の再開発事業ばかりに多額の国費が注ぎ込まれ、結局、その恩恵を受けるのは当事者の大手不動産会社であり、地権者です。また、経済効果による税収UPが見込める国や自治体です。何とも腑に落ちません。とても「新時代の生き方提案」などは望めません。貧富の格差の象徴にしか思えないのです。
 もっと、経済最優先から脱却して、国や地域全体の活性化とバランスを考慮した国土計画や都市計画に改めない限り、切り捨てられる地域や人々がどんどん増え続け、日本は本当に沈没してしまいます。
 
「市場経済優先主義に人類の未来はあるの・・・?」 
 私は、現代の日本や主要な世界の国々が市場経済を優先するあまり、将来に不安を覚えます。この市場経済優先主義が続く限り、地球上の人口は増え続け、食料は枯渇し、温暖化は進行し、いつのまにか人類が住めなくなるのではないかと案じています。しかし、人間とは愚かなもので、滅亡するという実感がない限り、その欲望は抑えられないのでしょう?さらなる経済的豊かさを貪欲に求めています。
 残念ながら、私にも良い案が思い浮かびません・・・?。

2019/07/29

今回の「京アニ放火事件」に関して一言


防火区画竪穴区画

 建築基準法では、建物が火災になった際、火炎や煙・有毒ガスなどが延焼、充満するのを防ぐために、室が一定の面積以下となるよう、また、その部分(室)の用途に応じて水平に区画(防火区画という)するよう定められています。
 また、炎や煙は凄い勢いで吹き上げられることから、階段や吹き抜け(竪穴という)などでは、その他(室)の部分とタテに区画(竪穴区画防火区画の一種)という)することも義務付けられています。竪穴区画することは、他階への延焼を防ぐうえで重要な効果があります。

防火区画は逃げるための時間かせぎ!

 これら防火区画の目的は、建物内に残された人々が逃げるための最低限の時間かせぎのために、延焼や煙・ガスの拡散を遅らせるためのものです。
 つまり、平面的には、面積や用途に応じて防火区画し、階段などの部分は、その他(室)の部分と竪穴区画しているのが一般的なビルの構造です。

緩和免除は、ときに人命を奪う!

 当然のことながら、これらの法規制にも国民の経済的負担を軽減するために緩和免除の規定があります。竪穴区画が必要な建物は、「主要構造部である(壁・柱・床・梁・屋根・階段)を準耐火構造とした建築物、及び、それに準ずる特定避難時間倒壊等防止建築物のうち、地階又は3階以上の階に居室がある建築物」と条件が付けられていますので、それ以外の建築物は、竪穴区画しなくてもいいということになります(免除)。

 したがって、たとえ鉄筋コンクリート造3階建のビルであっても、これらに該当しなければ、また、その他の法規制にも抵触しなければ、竪穴区画が免除されることになります。おそらく、「京アニ」第一スタジオも、これらに該当しない「ロ準耐火建築物」であろうことが推察されます。

 この「ロ準耐火建築物」は、主要構造部を不燃材料で造り、屋根材に類焼に強い材料を使用する構造です。つまり、他所からの火災(類焼)には一定の防火性能を備えていますが、内部からの火災には脆弱と言われている構造です。

 今回の「京アニ」第一スタジオの場合も、内部からの放火のため、竪穴区画されていない2階・3階へ火炎や煙・有毒ガスが一気に上昇し、上階ほど犠牲者が多くなったのではないかと想像されます。

建築基準法は最低限の基準!

 建築基準法は、最低限の基準を定めたものであり、この法をクリアしているからといって残念ながら命が守れるわけではありません。まして、今回のようなガソリンを使った残忍で残虐な放火(テロ)事件などには無力としか言いようがありません。

法の上を行くリスクマネジメントが必要不可欠!

 勿論、このょうな事件を起こした犯人が最も許せないのは言うまでもありません。また、揮発性の高い危険なガソリンが、いとも簡単に購入できたことも疑問ですが、何と言っても、事業主のリスクマネジメントが必要不可欠であると痛感させられました。

建築家は建築主と建物の評価(定量化)を共有

 そのためにも建築家は、建物の機能やデザインを提案するだけでなく、小規模の建築物であっても、火災や地震などいろいろなリスクに対する建物の評価(定量化)を事業主と共有する必要があると思います。もし、火災発生時の避難に対する評価がなされていれば、ここまでの犠牲者が出なかったのではないか・・・?残念でなりません!

火災による死者の数は増加傾向!

 ニュースを見ていて気になることの一つに、火災が発生するたびに必ずと言っていいほど死者が出ます。また、その数は増加傾向にあり、火災の発生件数そのものは変わっていませんが、新建材、装飾材、衣類、家具調度品等が石油化学製品を原料としているものが多いため、ひとたび火災が起きると、それほど大きくなくてもこれらから発生される煙や有毒ガスによって先に意識を失くし、死を招くケースが多いようです。

建築関係法を守っているだけでは命は守れない!

 建築関係法を守っているだけでは、従業員や家族の命を守ることはできないということだけは、肝に銘じていただければと思います。

2019/07/15

「タテ社会」日本!

タテ社会」の日本風土

 私の勤務する会社でもそうですが(おそらく日本全体がそうだと思います。)、日本は「タテ社会」といわれるように、上層部から下にほとんど何の説明もなく納得させようともせず、命令・指示に従うことが当たり前という風土や行動様式がずっと引き継がれてきました。

 これは、「所得倍増」の下、がむしゃらに頑張れば良かった時代にはそれなりに良いシステムであったかも知れませんが、低成長時代にあっては、まして、グローバル化生産性の向上働き方改革などが叫ばれるようになった今日では、このことが障害となって日本が長らく低迷している原因になっているのではないでしょうか。

十分な説明により納得させることが肝要!

 これまで日本が外交下手なのは、江戸時代に300年近くも鎖国をしていたこと、国境のない島国であること、諸外国と文化や言語の違いが大きいこと、が原因だと私は思ってきました。

 ところが、最近の日韓関係を見ていて、「タテ社会」の日本風土が外交上の障害になっているのではないかと思えてきました。勿論、韓国人の日韓併合時代の日本に対する不信感が根底にあって、しかも、感情的な韓国人の国民性が助長していることが要因であることは否定しません。

 企業同様に、官僚においても意見を戦わせることを避けてきました。外交交渉においても、相手国に対して十分な説明により納得させることを心掛けているのでしょうか?無用な誤解を与えているのでは?海外メディアや国民に対しても十分な説明を行っていないのでは?・・・甚だ疑問に感じます。特に、先進国以外の国々に対しては、上から目線で対峙しているのではないでしょうか?

自由にものを言える風土とガバナンスに優れた指導者が必要!

 日本社会では、意見を戦わせるのはタブーであって、株主総会や取締役会などでさえも会議が形骸化し閉ざされたものとなっています。最近、いろいろな業界で検査などの不正が蔓延しているのは、達成目標を強要するだけの経営者の下で、自由に意見の言えないことが最大の原因になっているのではないでしょうか。

 日本社会が息苦しいのは・・・、日本人の生産性が低いのは・・・、日本人の決断・行動が遅いのは・・・、新入社員が3年以内に3割退社するのは・・・

一 上層部からの命令・指示があるまで事を進められないため
二 上層部に自由にものを言える風土がないため
三 上層部にガバナンスに優れた人材が少ないため

 すべて「タテ社会」が原因だと思いませんか?!

 命令・指示系統が一方通行の社会は、衰退し、不正が蔓延し、民主主義は崩壊します‼
 そうならないようにするには、「自分の意見をしっかりと持ち、言う勇気をもつことです。」と、自分自身に言い聞かせています。

2019/06/23

建築士定期講習を受講!

3年に一度の建築士定期講習を受講!

 時が経つのは早いもので、前回の建築士定期講習から早や3年が過ぎました。今回も某資格専門学校の横浜校で先日受講しました。(9時30分から17時30分まで)

 記憶にある方も多いと思いますが、平成17年11月に表面化した「構造計算偽装事件姉歯事件)」は、建築の安全・安心を脅かす大きな社会問題となりました。

 そこで、建築業界に対する国民の不信感を払しょくするために、「建築確認時の構造設計図書の審査の厳格化(構造計算適合性判定制度の導入ほか)」や、「指定確認検査機関に対する監督の強化」、「建築士及び建築士事務所等に対する罰則の強化」、「住宅の売買等の瑕疵担保責任の充実」等の制度改革が法制化されました。

 その一環として、建築設計事務所に所属する建築士は、原則3年以内ごとに、定期講習を受講することが義務付けられたのです。

 最近の建築業界は、姉歯事件のような建築業界内部の問題に対する制度改革もありますが、省エネルギー、低炭素化、シックハウス対策、バリアフリー化(ユニバーサルデザイン)、長期優良住宅の普及など地球環境問題や社会問題に対応するための制度改革や技術革新も日進月歩であり、建築士が負う役割は昔に比べて広範囲でその質・量ともに膨大になってきているのが実状です。

 そのため、一日の定期講習では、一つ一つの内容を詳しく聞く時間はとてもありません。6時間喋りっ放しのビデオの中の講師の話しを理解するのが精一杯です。私のような高齢者建築士には、体力的にもなかなか大変なんですね!その後、考査の試験が1時間あり、これにも合格しなければ受講証明書がもらえないことになっています。この証明書がなければ、建築士としての活動が制限されることになります。

私は、今回で4回目の更新となりますが、今回が最後の更新になるでしょう!?

2019/06/16

年金2000万円不足問題

年金2000万円不足問題」の問題は、官僚の傲慢さと政治家メディアの質の低下!

 この一週間、「年金2000万円不足問題」が政治ニュースのトップを飾っていますが、これは、金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書であって、もっと国民の投資を促すための予算取りのために、担当大臣へ提出したものです。

 これは、現在の投資環境の改善策を提言したもので、これ自体は何の問題もありません。ただし、引用したデータが、誤解を与えるというよりは、予算を確保するために、意図的に、厚労省のデータで都合の良い部分だけを引用した点にあります。

 つまり、自分たちの施策を実現するために、公正さを欠いていようが何であろうがでっち上げるという傲慢な姿勢が官僚の中にに蔓延しているのではないかということです。実は、これは、最も恐ろしいことなのです。
 我々国民は、真実を知るだけのツールを持ち合わせていません。国からこうだと言われれば信じてしまいます。戦時中の大本営と同じです。ですから、我々国民は、このデータを引用したことに怒らなければならないのです。

 また、予野党の政治家達は、選挙のことしか考えておらず、頓珍漢な言い訳や追求を行って、政争の具に利用しているだけという体たらくぶりを、またまた、見せつけています。

 さらに悪いのはメディアで、本質を伏せたまま、視聴率稼ぎのために社会不安を煽り、公正で公平な報道とは遠い存在になりつつあります。

 我々国民は、年金制度に対する不安は確かにありますが、それ以上に、官僚政治家メディアの傲慢さ、体たらくぶりが最も不安です。