2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2018/02/03

第26期マンション管理(平成30年)-(6)

<第26期マンション管理>2018年-(6)

●第26期第6回理事会(平成30年1月24日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
・来期の植栽保守メンテについて
 敷地内の植栽において、枯死しているものや、弱っている樹木があることから、順次植え替えを行う方針としています。道路や隣地に面する箇所の生垣が枯死または葉量が少なくなっており、防犯上の観点からも来期の予算に計上し、実施することとしました。

・交換したLED管球について
 段階的にLED化を図ってきましたが、一般的に言われているより、短い期間での球切れが発生しているように思われることから、交換場所や管球メーカー、点灯時間等を確認することとしました。

災害用備蓄用品の期限切れについて
 消費期限を迎える災害用備蓄品があることから、来期の予算に計上したうえ、入替えを行うこととしました。なお、現在、備蓄している保存水については、消費期限後もトイレ用などの排水用の飲料外として、備蓄することとしました。
期限を迎える防災用備蓄用品
 ①防災用食料(エレベーターキャビネット内):2018年4月
 ②救命水(エレベーターキャビネット内):2018年4月
 ③保存水(5年保存):2018年12月13日

②修繕工事
・駐輪場出入口扉について
 駐輪場出入口の扉が閉まりにくいとの報告が理事よりあり、管理会社に状況を確認のうえ、対処するよう依頼しました。
   
③管理委託
・マンション保険の更新について
 今期理事会で検討しましたマンション保険の更新内容(案)は、「主契約の保険金額は、過去の保険金支払い事例の近似値となるよう再調達価格の60%で設定した。また、共用部分賠償については、他マンションの事例を参考に設定し、居住者賠償責任保険は、過去3年間における支払い実績を基に設定した。」ことを確認し、次回定期総会の際に区分所有者に報告し、意見交換を行うこととしました。

定期総会の開催について
 管理会社より、2月開催予定の定期総会議案書(最終稿)が提示され、内容の確認を行い、一部修正のうえ、配付することとしました。

④その他
東芝エレベーターリコールについて
 2017年8月、東芝エレベーター約700台について、「戸開走行保護装置」が国交省の基準を満たしていないことが判明し、リコールされました。当マンションのエレベーターに設置されている装置について確認を行ったところ、該当外であり問題ないとの回答を受領したことを確認しました。

2018/01/07

2018年 不安と期待の中スタート

平成は引き潮の時代

 平成30年を迎えて、今年も、鎌倉の鶴岡八幡宮に初詣をしてきました。平成時代も余すところ16カ月(1年4カ月)となりました。今から、ふり返るのは少々早い気がしますが、平成という時代を思い返してみました。



 平成は、バブル経済絶頂期の1989年に始まりましたが、10年ほどでこのバブルは崩壊し、その後、日本経済は、出口の見えない長い々トンネルの中にあります。1億総中流と言われた時代から、6人に1人が貧困という時代へ、瞬く間に転落してしまいました。貧富の格差は広がり、非正規雇用者が増え、次第に内向き思考の若者が増えてきました。

 そんな中、日本は、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といった未曾有の大災害を被ったばかりでなく、マグニチュード7クラスの大地震が18回も発生し、また、毎年のように大水害にも見舞われるなど、特に、自然災害の多い時代ではなかったかと思います。

 一方、政治においては、細川内閣誕生に涌いたのも束の間、直ぐに崩壊し、その後、民主党が政権を握るも、またもや、自滅し、欧米のような政権交代ができずに渾沌とした状況が続いています。この原因はどこにあるのでしょうか?国民性なのでしょうか?

 また、国や地方の財政状況はと言えば、蛇口を閉めずに赤字国債を流し続けています。今では、国と地方をあわせて1000兆円を優に超える財政赤字となっています。財政の健全化に取り組むことなく、このまま行くと、日本の子供たちに将来はないと予言する著名な米の投資家もいるほどです。

 迷走する政治・経済と自然災害という二つの大きな試練に向き合った時代であり、言わば、満たされていた時代からの「引き潮の時代」ではなかったかと思います。

グローバル化と資本主義は理想の世界ではない!

 しかし、日本ばかりではなく、海外の多くの国においても、混迷とした時代に突入しているのではないかと思います。共産主義・社会主義が、ソビエトの崩壊により潰えて、資本主義・民主主義が世界中を席捲すると思われましたが、グローバル経済と金融資本主義の肥大化により、世界の長者8人の資産が、地球の人口の5割の貧しい人の資産と同額になるまで貧富の差が拡大しました。

 また、市場が大きければ大きいほど有益なグローバル経済を背景に、前回の東京オリンピックの頃には30億人程度だった世界の人口は抑制されることなく、現在では、76億人にも膨れ上がっています。その結果、民族・人種・宗教などの違いによる摩擦が増大し、世界中で内戦やテロが拡大しています。一方、先進国においても、自己の生活や文化を守ろうとする保護主義が台頭してきており、同様に民族・人種・宗教問題に火種を抱えています。

 一方、日本では、封建時代の慣習や慣例が未だに色濃く残っていることが障害となって、少しづつ、世界での地位が低下している状況です。例えば、個人を犠牲にしてでも集団を優先するという「集団主義」、上位にある人・組織には逆らわない、逆らえないという「絶対的服従主義」などが、此処かしこに残っています。その考え方から終身雇用制度が産まれ、その弊害として、サービス残業や取れない有給休暇・育児休暇などがあり、「働き方改革」の障害ともなっているほか、「出生率の低下」にも通じています。また、「論文・検査のデータ改ざん」や「贈収賄と談合」なども、団体や組織の「集団主義」「保護主義」が根底にあると思います。

金融資本主義から新資本主義へ

  そんな中、世界は、益々、グローバル化が拡大し、IOT・AIなどの技術革新は、日進月歩での飛躍を遂げ、産業革命に匹敵するほどの大きなイノベーションをもたらすものと期待されていますが、世界の安寧のためには、金融資本主義を抑制する新資本主義への移行が絶対的条件であると思っています。

日本の悪しき慣習・慣例からの脱却が条件

 日本においては、悪しき慣習・慣例からの脱却が日本の将来を決めると言っても過言ではないと思います。そのためには、法律等によって、日本人の意識改革を進めていくしか方法はないと考えています。さすれば、日本も、将来において、世界をリードする地位を保つことができるものと信じており、期待するものです。

2017/12/23

第26期マンション管理(平成29年)-(5)

<第26期マンション管理>2017年-(5)

●第26期第5回理事会(平成29年12月17日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守の委託契約書について
 修正依頼をしていました業務委託契約書(案)が、造園業者より提出され、問題がないことから、定期総会で契約締結に関する決議を諮ることとにしました。

 ・駐輪場シール作成について
 以前、作成の駐輪シールが無くなったことから、改めて作成することとし、専門業者2社より見積りを取得しましたが、30枚単位の発行となることから、簡易なテプラで作成の駐輪シール(案)としました。
 なお、近年、マンションが特定されないよう建物名を記載しない駐輪シールが一般的になっていることから、新たに作成する駐輪シールについては、略称と駐輪ナンバーのみ記載することとしました。

②修繕工事
 ・漏水処理について
 建物・設備点検業務報告において、雨天時、トランクルーム№2付近の庇付け根から水漏れが発生している旨、報告を受けました。以前、管理会社にてコーキングを施していますが、再度、処理を行うよう依頼しました。
  
③管理委託
 ・マンション保険の更新について
 本件については、組合員の皆様にご理解をいただくため、定期総会にて、支払保険料が増額となる経緯や更新を検討する保険内容について報告し、意見交換を行うこととしました。

④その他
  ・土のう袋の備え
 台風や局地的集中豪雨が発生し、道路が冠水してしまった場合、エレベーターシャフトや地下へ雨水が流入する恐れが皆無ではないことから、土のうの購入について検討を行った結果、保管場所を取らない、吸水で膨らますタイプのものを、来期、予算計上のうえ、購入することとしました。

 ・西暦表記へ移行
 平成天皇が2019年4月30日に退位し、5月1日から改元される予定であることから、当管理組合の各種細則等含む全ての書類について、総会で変更する旨の決議を諮り、西暦表記へ移行することを申し合わせました。

2017/12/03

日本の心配事(3)

ルールマニュアルに甘い日本人!

 最近、頻繁に、日本企業によるデータ改ざんや検査の不正など、決められたルールマニュアルを平気で捻じ曲げている実態が露見しています。これは、今に始まった事ではなく、「昔から広く行われいたのではないか?常態化しているのではないか?」と、疑われています。それだけに、実は、根が深いのではないでしょうか。

日本的権威主義と慣れ合いが原因か?

 その中で、明らかな犯罪事件は別にして、罪の意識がなく、恒常的に行われているものの一つには、決められたルールの不備を突いたものがあります。これには、日本的曖昧さ、慣れ合いが根底にあるように思います。ルールを決めた国など行政側も、守られていないことを承知していたのではないでしょうか?官僚は、往往にして、時代錯誤の政策・指導であっても改めようとはせず、あくまでも権威主義を貫き通しつつ、企業と慣れ合いの関係でバランスを取っているようです。

利益優先とコンプライアンスに甘い体質が原因か?

 また、もう一つには、自ら取り交わした契約でありながら、検査を厳正に順守しなかったり、基準外製品を勝手に許容範囲と判断したり、自分達の利益や立場だけを優先しようとするコンプライアンスに甘い体質の日本人がそこにはあるように思います!

守る必要のないルールマニュアルは変えるべき!

 守る必要のないルールマニュアルならば、早く見直して合理的なものに変えるべきです。ルール・マニュアルには、融通性や寛容さなどあってはならないのです。1ミクロンでも、1ナノグラムでも、1ミリ秒でも未達であれば不合格としなければなりません。

もっと内部リーク者の保護を!

 最近、露見するようになったのは、内部リークのお陰だと思います。リークする人達がいなければ表面化することはなかったでしょう。この点が昔に比べて進歩しているのでしょうが、この勇気ある人達をもっと保護することが重要になってきています。リークしたことで仲間からバッシングされたり、いじめにあったり、会社から卑劣な待遇を受けたりと、苦しんでいる人がいます。そのためには、更なる制度の整備とともに、社会の意識改革が一段と重要になります。

日本は世界から信用されなくなる?!

 「ルールやマニュアルは絶対に守ること」を実行しなければ、日本はグローバル社会から取り残されるだけでなく、何れ、世界から信用されなくなることだけは間違いありません!


2017/11/20

日本の心配事(2)

切り刻まれる国土

 最近,首都圏において特に目立つようになりましたが,狭い土地が分筆され,軒を連ねるように2棟,3棟・・・と住宅が連なって建てられたり,少し広い事業跡地などでは,袋小路の私道を挟んで6棟~10棟と密集住宅地が造られたりしています。所謂,ミニ開発と呼ばれるものです。

 その原因は,高騰化した土地価格のために,相続税を賄うためであったり,収益性からであったりと,そのほとんどが経済的理由からです。しかし,根本的な原因は、日本に真の土地利用計画,法律(国土利用計画法,都市計画法,建築基準法等)がないからです。現在の法律では,外国からも揶揄されているように,ほとんど野放しに等しく,市場(経済)任せ,成り行き任せとなっています。将来の国土の姿(グランドデザイン)などとても描けない状態です。

3階建住宅狭小敷地に拍車

 また,1987年の建築基準法の改正に伴い,準防火地域での木造3階建住宅が解禁されたことで,より狭小敷地に拍車をかけることにもなりました。その理由は,3階建は2階建に比べて,同じ床面積を確保するのに最低限必要な敷地が狭く(狭小敷地)て済み,サラリーマンでも手の届く住宅価格になるからです。テレビで持て囃しているところの「狭小建築物」もこの類いです。

その結果,土地の狭小化はどんどん進み,1筆の土地が2つ,3つ,4つ・・・と,建築可能な極限にまで分筆され,それぞれ目一杯に住宅が建てられているのが現実てす。

狭小敷地
<狭い土地を2分割! 1棟⇒2棟へ建築中>

都心部の再開発には多額の国税投下

 その一方で,都心部を中心に,多額の国税を注ぎ込み,土地の集約化と高度利用を目的に,市街地再開発事業などが施行されており,超高層ビルが此処彼処と建てられているのも現実です。

日本の土地利用計画は「頭隠して尻隠さず」

 つまり,日々,土地の狭小化がどんどん進む一方で,再開発事業なとにより土地の集約化も同時に進行しているというのが日本の現状なのです。日本の土地利用計画は,「頭隠して尻隠さず」と,いう訳です。

日本の国策は,税収UPが最優先課題

 国としては,住宅産業,不動産業が活発になり,税収がUPすることから推進している政策なのです。つまり,経済が良くなり,税収さえ増えれば,「国土など,どうなろうとも知ったことではない」と言わんばかりの姿勢で,不作為以外の何ものでもないのです。観光立国と言うには程遠い土地利用計画であるということを認識すべきなのです。

真の「国土づくり,都市づくり,まちづくり」へ施策を転換!

 しかし,このままでは,「安全・安心な都市づくり」,「地震・災害に強いまちづくり」,「都市景観の向上」などに,全く逆行することになります。木造3階建住宅は,防火規制が多少付加されていますが,火災や地震に強い訳ではありません。震災復興とともに,真の「国土づくり,都市づくり,まちづくり」のための土地利用計画に,今すぐに転換しなければ,この国は取り返しのつかないことになることだけは明白です!

2017/11/12

日本の心配事(1)

日本人の思考は情緒的!?

 日本人は,自由と物の無かった戦前・戦中時代を耐え抜き,戦後は,生きるために必死で働いてきました。同時に民主主義が持ち込まれ,自由と平等が与えられたことから,持ち前の勤勉さにより次第に豊かな国へ発展しました。20世紀後半には,技術立国・経済大国とまで言われるようになり,先進国の仲間入りも果たしました。

 しかしながら,唯一,変わらない,変われないのがその国民性です。思考が情緒的で,理論よりも勝り,感情に流されやすいという国民性です。本質を見極めたり,物事を合理的に判断したりするよりも,感情を優先させる性質なのでしょう。しかし,これは,ときに長所でもあり,短所でもあります。

 特に,昨今のように世界がネットワークで結ばれているグローバル化の時代にあっては,この国民性がマイナスとなり,日本が次第に世界から取り残されていくようで不安を覚えます。

政党はグランドデザインやビジョンを示せ! 
 
 特に今回の衆議院選挙の有り様を見ていても,改めてそう感じました。政党マスメディアも抽象的・断片的な政策(タイトル)だけを訴え,そのほとんどの報道は,裏切ったとか,裏切られたとか,排除するとか,如何にも感情論のみに終始していたように思います。将来,この国をどうしたいのか,その具体的政策は何なのか,グランドデザインやビジョンを示す党は皆無でした。

選挙民と直接対話を!
 
 一方,候補者も,街頭で政党と名前を連呼するばかりで,対立候補者や選挙民と直接論議を交わそうとか,自分の主義主張・政策を具体的に訴えようという人は誰一人として居ませんでした。

 今の時代,一つの政党の議員が全ての政策で一致することなどあるはずもありません。政党は,大義で結ばれるものであり,議員一人一人は,その大義を具現化するための政策でしのぎを削るというのが役目ではないでしょうか。大義を持たない議員が多いから,あっちにフラフラ,こっちにフラフラと国民的人気のある党首になびくのだと思います。

 また,我々選挙民側も,候補者と対話(Q&A)することが大事であり,そのことを通じて,冷静に判断をする。それが,民主主義国家における選挙の本当の姿ではないでしょうか!

マスメディア視聴率と心中?

 特に,昨今のテレビを筆頭にマスメディアの質の低さには,閉口するものがあります。意図的に,劇場的・ワイドショー的な報道を繰り返し,最初は散々持ち上げて人気を煽った後,一気にバッシングで奈落の底に叩き落すというやり口が横行しているように感じているのは私だけでしょうか。

 本質とはかけ離れたところに話題が集中し,まるで,視聴率さえ上がれば後はどうにでもなれという感じです。これでは,政党や候補者の本質など見えるはずもありません。メディアの存在意義や使命感など微塵も感じられません。このままでは,視聴率という「亡霊」と心中することになるのではないでしょうか。

忠臣蔵は日本の美談?それとも醜聞?

 日本人が如何に情緒的思考の持ち主てあるかを如実に示しているのが現代でも大人気の「忠臣蔵」です。史実と物語とはまるでかけ離れていますが,数百年経った現代ても泉岳寺への墓参が絶えないことからもそのことが伺えます。どこかの党首や政治家が,現代版吉良上野介になったり,大石内蔵助になったりしているのではないでしょうか・・・?。

2017/11/05

第26期マンション管理(平成29年)-(4)

<第26期マンション管理>2017年-(4)

●第26期第4回理事会(平成29年10月15日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守の委託契約書について
 造園会社より、反社会的勢力及び個人情報に関する条項を加えた委託契約書(案)が提出されましたが、、一部条文の構成等の修正を行った上で、総会にて決議を諮ることにしました。

 ・消防設備不具合箇所について
 以前より、消防点検の際、常に指摘のあった不具合箇所について、消防点検に合わせて交換工事を発注することとしました。(消火器交換6本、避難器具パッキン交換11個、非常警報設備交換1台)

②修繕工事
 特にありませんでした。
  
③管理委託
 ・平成29年度保証委託契約受諾証明書の受理
 管理会社より、「平成29年度保証委託契約受諾証明書」が届いた旨、報告があり、制度の内容について説明を受けました。

 ・専有部分の排気ダクトの清掃について
 専有部分の排気ダクト及びレンジフードの清掃に関して、チラシの配布がありましたが、投げ込みと変わらないため、管理組合として居住者に紹介していることが一目でわかるような紙面に修正して、再配布するよう管理会社へ指示しました。

 ・健康診断報告書について
 管理委託契約に基づく管理会社による当マンションの建築・設備の巡回点検報告があり、内容の確認を行いました。緊急を要するものはありませんでしたが、経年劣化は着実に進行しているようです。

 ・マンション保険の更新について
 平成30年9月25日、現契約のマンション保険の契約期間が終了しますが、保険料が大幅に値上げされていることから、補償内容及び保険会社の選定について今期理事会で検討しています。現契約の補償内容と同様では保険料が3~4倍になることから、今回、理事会の意見を反映したプランが管理会社より提案されました。.現契約の保険会社以外では、補償内容が当マンションの実状に合わないことから、保険会社は変更せず、補償内容の見直しにより、約10万円/年の増額(倍以下)に押えるというものでした。本プランを中心に、次期総会で組合員に事前の説明を行った上、次期理事会にて、更に検討を重ねたプランを臨時総会に諮る方針としました。

 ・竣工図の電子化について
 当マンションの竣工図は、経年劣化により今後の維持管理に支障を来たす恐れがあるため、来期、予算計上し、電子化することにしました。

④その他
 ・民泊新法に伴う管理規約改定について
 平成29年6月に住宅事業法が公布され、マンションでも民泊が許可されることになりました。当マンションでは、管理人が居ないため、ゴミの問題や騒音などに対して適切に対処できないことが容易に想定されますので、当マンション管理規約を改定し、民泊を禁止することとしました。次期総会において提議することとしました。

2017/10/14

支持できる政党がありません!

国民よりも権力が大事!

 何故,この時期に衆議院を解散したのか,私には全く理解できませんが,兎にも角にも,10月22日に衆議院選挙が行われることだけは間違いありません。

 今回の解散総選挙の目的は,「北朝鮮問題と消費増税の使途を問うため」とのことですが,「弱体化した野党の息の根を止めるため」,「低下した支持率を選挙の大勝により覆い隠すため」,と言って間違いないでしょう。なりふり構わず選挙に真っしぐらと言った感のする与党の結束ぶりは,国民よりも権力を大事にする姿勢がはっきりと見て取れます。

「小選挙区制度」は,日本人には合わないのか?

 このような策を講じることができるのも,どうやら,小選挙区制度にありそうです。日本人は,あまりにもその時々の空気に流されやすい国民性から,集団で右へ左へとなびく傾向にあるため,小選挙区では,どちらか一方が大勝しやすい傾向にあります。1回の選挙で1政党の議員数がジェットコースターのようにUP・DOWNしてしまうのです。一般的に小選挙区制度は,政権交代が起りやすいと言われていますが,特に,日本では極端にその傾向が強いようです。

 元々,自民党は,派閥争いでバランスを取っていましたが,小選挙区制度になってからは,首相の派閥や支持派閥である主流派に権力が集中するようになり,なおかつ,首相の支持率が高く任期が長くなれば,その力が益々増幅される傾向にあるようです。

 一方,民主党(民進党)は,政権交代が現実のものと成るや否や,誰もが浮かれてしまったのか,各議員が言いたい放題となり,何一つ国民の為の政策が実現出来ないまま,あっさりと自滅し,政権を手放し,今回は,空中分解までしてしまいました。

「希望の党」は自民の対抗馬ではない!

 代わって,都知事が新党(希望の党).を立ち上げ ましたが,どういう国に変えたいのか?現政権と何が違うのか?しがらみのない政治って具体的にどういうことなのか?消費増税をせずに財政再建はどうするのか?ひょっとして,現首相より右寄りではないのか?本当に「旧日本新党」出身なのか?疑問符が一杯で,維新同様,どうにも応援する気にはなりません。豊洲問題では,都民のためどころか税金の無駄遣いをしただけの知事です。マスコミ受けの良いあの笑顔に騙されてはいけません。
 
 また,空中分解した民進党のリベラル派が中心となって立憲民主党なる新党を立上げましたが,これも,社民党,共産党と選挙協力するなど,政策が未だよくわかりません。

真の保守の誕生が待ち遠しい!

 結局のところ,日本には,真の保守が存在しないのです。「立憲君主制」を守り,憲法の精神である「自由と平等」,「基本的人権」,「民主主義・平和主義」を遵守し,「地方分権」(州制度の導入)・遷都,そして,「小さな政府」を目指す真の保守の誕生が待たれてなりません。

「白票」か「立憲民主」か?

 今回の衆議院選挙では,不幸にも,投票する政党も個人も見当たらないのが現実です。私の選挙区では,自民(前),希望(新),立憲民主(新)の3人が立候補していますが,おそらく自民が当選するでしよう。私は,白票を投じるか,少しでも右寄りの政権への抵抗として,立憲民主党を選択するか,選挙会場に行って決断することになるでしょう。

2017/09/10

「特区」って、本当に構造改革・・・?

「特区」にもいろいろ

 現在、特区(特定区域)と呼ばれているものは4種類あります。小泉内閣時代に、都市再生特区(2002年)と構造改革特区(2002年)が誕生しました。都市再生特区に認定されると、その再開発プロジェクト等に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。構造改革特区は、自治体に対して、個別分野の規制緩和のみが付与されます。

 その後、総合特区(2011年)が制定され、自治体から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。これには、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区とがあります。

 そして、加計学園問題でも有名になった国家戦略特区(2013年)です。自治体や民間企業から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与される制度です。

 違いがよくわからないですね!こんなに「特区」って必要かって感じです。少しづつ趣旨とか制度とか異なっているとは思いますが、基本的には、時の内閣が現行の法律を反故にして、特定の事業をスピーディーに推し進めようというものです。建前は、「規制で守られた業界に風穴を開けるためだ」とも言われています。

「特区」の価値があるのか疑問?

 建前は至極もっともですが、その計画が、本当に国のために必要か?閉ざされた業界に一矢を報いることになるのか?一部の政治家・官僚・企業の利益が優先されているのではないか?・・・疑問の余地が残ります。何故なら、加計学園の獣医学部新設問題をはじめとして、とても特区に指定するほど価値のある計画とは思えないからです。

乱立した超高層ビルは、魅力のない都市に!

 私の専門分野の都市計画においても、容積率は、法律上1,300%が上限となっていますが、「特区」により、大都市では、最高で2,000%にも緩和されています。その結果、筍のように超高層ビルが乱立し、国際都市どころか、一層、無計画で魅力のない都市になっています。外国からの観光客が増加しているのは、世界的に富裕層が増加していることが要因であって、日本の都市や観光地に魅力があるからではありません。誤った思い違いや過信は禁物です。観光客が増加しているのは世界的な傾向です。

「特区」は危険な都市づくり?

 まして、直下型大地震が発生したら、長周期パルスにより、乱立した超高層ビルが倒壊するなど、とても想像もできないような大惨事になる可能性があります。これが、地震という宿命を背負った日本の安全・安心な都市づくりなのでしょうか?

「特区」よりも、抜本的な構造改革を!

 このような「特区」に頼るのではなく、この国の将来にとって望ましい国のグランドデザインを国民とともに考案し、それに向けて法律や政策を改定すべきではないでしょうか。別の見方をするならば、「特区は、政治家、官僚の怠慢、不作為の隠れ蓑である」と言わざるを得ません。