2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2017/09/10

「特区」って、本当に構造改革・・・?

「特区」にもいろいろ

 現在、特区(特定区域)と呼ばれているものは4種類あります。小泉内閣時代に、都市再生特区(2002年)と構造改革特区(2002年)が誕生しました。都市再生特区に認定されると、その再開発プロジェクト等に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。構造改革特区は、自治体に対して、個別分野の規制緩和のみが付与されます。

 その後、総合特区(2011年)が制定され、自治体から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。これには、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区とがあります。

 そして、加計学園問題でも有名になった国家戦略特区(2013年)です。自治体や民間企業から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与される制度です。

 違いがよくわからないですね!こんなに「特区」って必要かって感じです。少しづつ趣旨とか制度とか異なっているとは思いますが、基本的には、時の内閣が現行の法律を反故にして、特定の事業をスピーディーに推し進めようというものです。建前は、「規制で守られた業界に風穴を開けるためだ」とも言われています。

「特区」の価値があるのか疑問?

 建前は至極もっともですが、その計画が、本当に国のために必要か?閉ざされた業界に一矢を報いることになるのか?一部の政治家・官僚・企業の利益が優先されているのではないか?・・・疑問の余地が残ります。何故なら、加計学園の獣医学部新設問題をはじめとして、とても特区に指定するほど価値のある計画とは思えないからです。

乱立した超高層ビルは、魅力のない都市に!

 私の専門分野の都市計画においても、容積率は、法律上1,300%が上限となっていますが、「特区」により、大都市では、最高で2,000%にも緩和されています。その結果、筍のように超高層ビルが乱立し、国際都市どころか、一層、無計画で魅力のない都市になっています。外国からの観光客が増加しているのは、世界的に富裕層が増加していることが要因であって、日本の都市や観光地に魅力があるからではありません。誤った思い違いや過信は禁物です。観光客が増加しているのは世界的な傾向です。

「特区」は危険な都市づくり?

 まして、直下型大地震が発生したら、長周期パルスにより、乱立した超高層ビルが倒壊するなど、とても想像もできないような大惨事になる可能性があります。これが、地震という宿命を背負った日本の安全・安心な都市づくりなのでしょうか?

「特区」よりも、抜本的な構造改革を!

 このような「特区」に頼るのではなく、この国の将来にとって望ましい国のグランドデザインを国民とともに考案し、それに向けて法律や政策を改定すべきではないでしょうか。別の見方をするならば、「特区は、政治家、官僚の怠慢、不作為の隠れ蓑である」と言わざるを得ません。

2017/08/26

第26期マンション管理(平成29年)-(3)

<第26期マンション管理>2017年-(3)

●第26期第3回理事会(平成29年8月20日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
・植栽保守会社との契約について
 新規造園会社と契約内容(通年作業及び費用)について、見積書及び契約書(案)の提示が管理会社よりあり、基本的に本内容で委託することとしました。オプションについては、その時々の理事会で、計画的にプライオリティーを付けて作業内容を決定し、予算計上することとしました。

 なお、契約書の締結は、費用変更、反社会的勢力、個人情報条項等を加えて、次回定期総会に諮ったうえで手続を行うことにしました。

・警報器の誤報について
 先日、留守中(102号室)に地下電気室の警報盤が発報した件について、理事長及び管理会社担当者から状況報告があり、住宅火災警報器(専有部分)が誤報したものと判断しました。過去にも一度あったとのことから、区分所有者に修理を促すよう管理会社担当者へ依頼しました。

 その際に、私から、警報器(感知器)の所有区分や設置経緯について、理事の皆さんへ説明を行いました。
 
 先ず、当マンションには、警報器が3種類あり、一つは火災警報器です。消防法に基づきキッチンに設置されている熱感知器で共用部分となります。耐用年数は約15年と言われています。

 次に、同じくキッチンのガスコンロ付近に設置されているガス漏れ警報器ですが、これは専有部分となります。耐用年数は約5年と言われており、過去に一度、区分所有者に案内を出して、希望者は交換しましたが、半分程は交換していないと思います。

 これらは、いずれも異常が発生した場合は、室内のインターフォンと併用の警報盤、共用廊下の非常警報装置及び地下電気室の警報盤がけたたましい音で鳴り響き、管理会社へ即時に通報されます。

 三つ目は、住宅火災警報器ですが、これは、インターフォンの改修時に、消防法及び市の条例が改正され 、住宅の寝室等への設置が義務化されたため、個人では設置が進まないであろうとの判断から組合で施工しました。専有部分ですので、費用は区分所有者の負担としました。リチュウムイオン電池の耐用年数は約10年と言われているので、数年後に、組合で案内をすることになると思います。

 この機器は、寝室等で火災が発生した場合、そこに居る人により早避難を促すもので、住宅火災による死亡事故を低減させることが目的です。本来、地下電気室とは連系する必要は無いものですが、管理会社への通報は必要との判断から、地下の警報盤とも接続しています。

 従って、インターフォンのプレートに設置された警報盤と地下電気室の警報盤が発報しますが、共用廊下の非常警報装置は発報しません。

・ダクトの清掃について
 専門業社のPR動画を拝見し、水を使用しないで回転ブラシ等により行なう乾式であることを確認しました。また、作業実績の提示もありましたので、各区分所有者へ、自己責任を前提として案内を配布し、一括募集することにしました。

・拝水管洗浄工事について
 今回は、2日間の日程て、全戸の作業が完了したとの報告が管理会社担当者よりありました。
 なお、以前、指摘していた雑排水桝の陥没については、管理会社担当者が、後日、点検するとの報告があわせてありました。

・駐車場チェーン交換
 駐車場チェーンが相当に劣化し、頻繁に切れるため、今回は、私が同一の新品に交換したことを報告しました。なお、もっと切れにくい、例えば、ステンレスチェーンに厚手のビニールを被覆したような丈夫で傷つきにくいものを探してほしい旨、管理会社担当者へ依頼しました。

・消防設備不具合箇所について
 平成29年6月に実施された消防設備点検にて確認された不具合箇所の改修に関する見積りが提出され、内容の確認をしました。
 
 消火器交換については、メーカーが推奨する耐用年数や消防法に基づく容器耐圧試験を実施する義務年数(製造から10年)を迎えていることから、今期実施する方針としています。また、避難器具パッキンについては、以前から指摘を受けていますが、少数住戸で実施した場合、コストが高額になってしまうことから経過を観察する方針としていることを確認しました。

 今回、新たな指摘箇所としては、地下1階複合装置の不具合により、非常用バッテリーに切り替わらないことから、本体交換を行う必要があるとのことでした。

 本件に関しては、次回理事会にて発注内容を検討し決定する方針としました。

②修繕工事
・駐輪場電気錠の故障
 管理会社担当者より、「昨日、理事長より、駐輪場の扉が開かないとの連絡があり、本日、専門業社が工事を行なっている。恐らく電気錠の交換になるため、工事実績から想定して15万円ほど程度かかるのではないか」との報告がありました。(その日のうちに工事は終わり、電気錠のみの交換で済んだことから、1/3程度の費用で済みました。)

③管理委託
・建物検査結果報告
 1回/年、管理会社による建物検査が実施されたとの報告が担当者よりありましたが、今回は、時間が相当に超過しているため、次回理事会にて説明を受けることにしました。

④その他
・マンション保険の更新
 2018年9月にマンション保険が満期となりますが、現在と同一の内容で更新した場合、保険料が3倍近くに跳ね上がります。何処の保険会社でも、料率が3・4倍に上がっているため、同様に保険料は倍以上の値上げとなります。

 そこで、4社の 保険内容を比較検討した結果、外壁等より漏水事故が発生した場合に、被害のあった住戸への損害賠償を補償の対象とし、免責額が1万円と他社よりも有利なことから、MS会社を最有力候補として、今後、補償の条件について検討していくこととしました。

 次回理事会迄に、MS会社と交渉を行い、複数の保険内容を提案をするよう、管理会社担当者へ依頼しました。当マンションの建物は、外壁面が道路境界から相当に後退していることや、機械式駐車場など死亡事故を引き起こす可能性のある設備がないことから、対人賠償額等の見直しを要請しました。

 その上で、理事会として検討した複数の案を次期総会において説明し、皆さんの意見を直接伺います。そして、次期理事会にて保険内容をまとめ、臨時総会に諮って満期日までに契約を締結する予定としました。保険料の額によっては、支出の見直しや管理費の値上げ等を検討せざるを得なくなるため、その場合には、さらに、臨時総会を開催することになります。

 管理費の検討にあたっては、将来の消費税の値上げや駐車場の解約なども考慮することになります。

2017/08/21

スーパーゼネコンTS建設に何が起きているのか?

この1年に起きた重大事故・事件

(1)福岡市市営地下鉄七隈(ななくま)線延伸工事中の道路陥没事故 施工:TS建設代表共同企業体(JV) (2016/11/8)

 福岡市のJR博多駅前、市営地下鉄七隈線の建設現場で起きた道路陥没事故、JR博多駅前の市道2カ所が縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没し、穴は徐々に広がり、計5車線の道幅いっぱいの約30メートル四方、深さ約15メートルになった。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性があり、周辺のビル10棟に避難勧告が出たほどの大事故となった。

(2)渋谷駅再開発現場の鉄骨倒壊事故 施工:TK・TS建設共同企業体(JV) (2017/6/19)

 渋谷駅東口の再開発事業工事現場で鉄骨が倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかったが、幸いけが人は出なかった。倒れた鉄骨付近から、縦2メートル、横1メートルほどの鉄板が歩道に落ちるなど、一歩間違えると大事故になりかねなかった。

(3)新国立競技場建設現場下請け現場監督の過労死(自殺) 施工:TS建設 (2017/4月)

 新国立競技場地盤改良工事の現場監督として従事していた23歳大卒1年の青年が、3月2日に失踪し、その後、4月に長野県で遺体で発見された。工事現場のセキュリティ記録などから、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」とあった。

 この現場は、私のブログにも書いていますが、国の不手際により、デザインが突如変更(再設計)となったことが原因で、如何に工期内に完工させるか、全く予断の許さない状況です。

(4)東京丸の内工事現場作業員3人転落事故死 施工:TS建設 (2017/8/11)

 東京都千代田区丸の内の「東京会館」ビル建替え工事現場で、男性作業員3人が相次いで地上から地下3階に転落した。足場の鉄板が突然外れて約25メートル下に転落したとのことで、40代の作業員2人と50代の作業員の計3人が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

原因は仕事の取り過ぎ?人員不足?管理能力の低下?

 これらの事故 ・事件は、この一年以内に起きたもので、重大ニュースともなりましたが、スーパーゼネコンの中でも、TS建設の現場で突出して多いのは偶然でしょうか?

 最近、都内を歩いていても、TS建設の現場の多さには眼を見張るものがあります。仕事の取り過ぎではないかと心配にさえなります。そのため、現場の人員不足が深刻になっているとも聞きます。オリンピック景気のため、今は仕事が多いが、将来を見据えると簡単には人を増やせないし、3K(きつい、危険、きたない)の建設業界に就職する若者も少ない等々、色々な理由があるようです。

 しかし、私が現場事務所で監理を行なっていた昭和の終わり頃と比べて、明らかに現場を知らない、現場を見ない管理者が増えているように感じます。パソコンに向かってデスクワークばかりしているように見えます。

 建設業界においても、ITの登場により図面等の作業効率や精度は格段に進歩しましたが(感性や美的センスは逆に低下したかも?)、逆に、デスクワークが膨大になって、現場に居ながら現場を見ないで、資料づくりや工程会議等に追われているように思います。先ずは、デスクワークの前に、もっと現場を見て、現場を覚えて、現場を身に付けて、より一層、品質管理と安全管理に努めてもらいたいものです。

2017/08/13

豊洲市場騒動は、一体、何だったのか!

結局、地下の土間をコンクリ―トで覆うだけ!

 あれだけ世間を騒がせた豊洲市場騒動は、一体、何だったのか?都民、国民は理解しているのだろうか?都知事が、騒ぐだけ騒いで、ほとんど利益のないまま、税金と時間だけが無駄に費やされました。

 結局、都知事が行ったことは、地下に流入する雨水を遮断するため、土間をコンクリートで覆うことくらいで、土壌汚染対策は基本的に何ら変わっていません。私も最初から、何故、床を造らなかったのか疑問に思っていましたが・・・。

 現在、土壌汚染対策として有効な方法は、①汚染された土壌を全て入れ替える ②汚染された地下水が地表や周辺の土地に流出しないよう遮断する(封じ込める)ことしか基本的にありません。豊洲の場合は、②を選択した訳ですから、地下水を調査すれば、汚染物質が検出されのは当然のことです。そのことを問題視し、ここまで移転を延期してきた訳です。

都知事の本当の目的は何だったのか?都議会の主導権争い?

 元石原都知事時代に、東京ガスから、ひどく汚染されていることを十分に知りながら、高額の土地代を払い、本来、土壌汚染対策費は売主が負担すべきところを、何故か都が負担していることから、そこに何らかの不正があると疑念を持ち、元石原都知事一派を追い詰め、都議会の主導権を奪おうとの狙いがあったのではないかと思います。

都に築地の再開発ができるのか?

 しかし、追及しきれずに、移転の延期に伴う多額の補償費と多額の管理費のみが残りました。ただし、都知事の賢いところは、落としどころに、築地の再開発を加えてきたことです。築地の土地は売却するものと思っていた多くの関係者を驚かせ、何となく、築地も豊洲も活かせるのではないかという空気を醸成し、自分への批判をかわしました。それ故、都知事率いる「都民ファースト」が、都議選でも大勝利を収めたことは記憶に新しいところです。

 本当に、都に築地の再開発など行う能力が存在するのでしょうか?今回の、一連の都の職員の対応を見ていても、とても、ガバナンスが整っているとは思えません。また、第三セクターなどを見ていても、都に経営能力があるとも思えません。都は、単なる地主でいた方が良いのでは?一切の計画・運営は民間に任せるべきではないしょうか?

今後とも築地に注目を!
 
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、必須とされている環状2号線の整備が、暫定ですら間に合うかどうかという大きな問題となっていますが、そこには、築地市場の解体時期が重大な影響を及ぼします。間に合わせるためを理由に、これまでと同様、問題の本質がすげ替えられ、今度は、築地が豊洲に化けるのではないかと不安に感じます。都民は勿論、東京で生活する我々としても、今後とも、築地から目が離せられません。

2017/07/16

第26期マンション管理(平成29年)-(2)

<第26期マンション管理>2017年-(2)

●第26期第2回理事会(平成29年7月2日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守会社の作業について
 「平成29年5月24日、25日の日程で、新規の造園会社による植栽管理作業が行われた。これまで行っていた作業が一部実施されていなかったため、6月23日に手直しを行った。また、自転車置場通路付近の植え替えを行ったレッドロビンについて、枯れかかっているため、様子を見たうえで、必要に応じて植え替えを行う。」と、管理会社より報告がありました。今回(初回)の問題点は、作業内容と見積内容とが食い違っていたほか、管理組合の本意が造園業者に十分に伝わっていなかったことが原因であるため、通常、実施する作業内容と費用とを、再度、確認し合うこととしました。その上で、今後、ときの理事会において、追加作業の内容について検討し、将来を見据えて計画的に美化を図っていくこととしました。

②修繕工事
  今回は、特にありませんでした。

③管理委託
 ・空き駐車場
 問い合わせのあった外部利用者について、「見送られた」との報告が管理会社よりあり、空き駐車場は、引き続き来客用として使用することとしました。

 ・専有部分の排気ダクト清掃
 キッチン等の排気ダクトの清掃について、管理会社より専門業者の案内がありましたが、作業の信頼性を確認するため、その施工方法や実績等の情報収集を管理会社へ依頼しました。その結果を確認したうえで、管理組合として居住者に紹介、あっせんするか判断することとしました。

 ・個人情報保護法の改定
 平成29年5月に「個人情報保護法」が改定されことに伴い、規模の小さいマンション管理組合も個人情報取扱事業者となるため、管理規約に伴う申請書類等の見直し(案)を管理会社へ依頼しました。、次回総会に諮り、改定することとしました。

 ・マンション保険の更新について
 平成30年9月25日、現契約のマンション保険が契約終了しますが、保険料が大幅に値上がりしている社会情勢から、現契約と同程度の保険内容とした場合、保険料が約3倍となることから、条件の見直しや、他の保険会社の資料収集を管理会社へ依頼しました。次回理事会以降、検討を重ね、次回総会を目途に審議を諮ることとしました。

④その他
 ・スーパーライフ協議会開催
 今年度も、理事会の冒頭、スーパーライフ(店長・副店長)との協議会を開催しました。
 <こちらからの意見・要望 >
 1)当マンションとライフ間の道路の駐車禁止の掲示保持に努めるここと
 →風対策等別途検討する
 2)同上道路において、来店者、宅配業者等による駐停車が無くならない。注意喚起を徹底すること
 3)開店前に、近くの工事作業員らしき車輛が同上道路より入場していた。入場できないよう物理的対策を検討すること
 4)植栽管理業者の車輛も同上道路より入場していた。管理を徹底すること
 →関係者の指導を徹底する
 5)ライフより、ビニール袋やトレー等のゴミが飛散してくる。対策の再検討をすること
 →人を増員して対応する
 6)来店客同伴の犬の鳴き声による騒音問題について、犬小屋の設置で少しは改善されているような気もするが、まだ不十分である。引き続き、注意喚起の方法や犬小屋の改善等の対応に努めること
 →承知した
 7)早朝の搬入車輛、産廃車両等による騒音が無くならない。十分、指導を徹底すること
 →承知した
 8)来店客の自転車走行について、入出場時も減速しないため、危険に感じる。事故が発生する前に対策を検討をすること
 →承知した
 <ライフからの連絡事項 >
 1)7月22・23日町内会主催の盆踊り大会を実施する。
 →通路上への舞台設営や、音響装置の大音量等は遠慮願いたい。カラオケやビンゴゲームなどの余興は止めるよう町内会と調整を行うこと

 全てがこちらからの要望通りとはならないが、定期的に協議会を開催することで意思の疎通を図り、少しでも生活環境が良くなるよう、今後とも協議は継続していくこととした。

2017/07/01

変わる墓地と建築設計

 日本の国土は変わりませんが、墓地は拡張の一途を辿っております。全国にある墓地の面積は、東京都と同じくらいの広大なものと言われています。一方、核家族化が進んだためか、墓参のいない荒れ果てたお墓が全国で散見されるようになり、大きな社会問題ともなっています。

 そんな中、日経電子版(NIKKEI STYLE)に、「散骨への高まる認知度、薄れる抵抗感」というタイトルで、次のような記事が掲載されていました。

 「墓地埋葬等に関する住民の意識調査」(厚生労働科学特別研究事業)によれば、散骨の認知度について、全体の9割近くが知っているという結果になった。また、楽天リサーチが20~60代の男女1000人に、自身の埋葬方法の希望を聞いたところ、散骨は16.6%と、「先祖代々のお墓」(29.5%)に次いで多く、「自分や家族らが新しく用意するお墓」や「永代供養墓」を上回った。」

 この記事を読んで、散骨希望者でもある私にとっても、期待の膨らむ思いですが、散骨は、現時点においては、刑法上の「遺骨遺棄」などの法的な整理や、信頼できる散骨事業者の育成、粉骨の方法、散骨可能な場所(海・川・山など)あるいは禁止場所の指定、散骨を禁止している一部自治体における条例改正など、まだ数多くの課題を抱えています。これらに対して、国・自治体・事業者・国民が一体となって取り組んで行く必要があると思っています。

 また、日経ビジネスには、「JR新宿駅から電車に揺られて1時間。横浜線片倉駅に降り立って、多摩丘陵の森の中を10分ほど歩くと、視界が急に開ける。「風の丘 樹木葬墓地」。これまで全く見たことがない墓地の姿が、視線の先にあった。」という記事が掲載されていました。

 この芝生と池に覆われた公園のようなお墓は、墓石は一つもないそうです。骨壷が眠るのは芝生の下で、35cm角の区画が割り当てられ、その個別区画に骨壷を埋葬する仕組みだそうです。この芝生の丘が、一つの大きな墓というわけです。芝生の下に骨壷を埋葬する期間は13年か33年で、先祖代々の墓のように骨壷が半永久的に残るのではなく、期間が来たら、その区画から骨壷を取り出し、芝生の別のエリアに設けた合葬墓に移して安置するそうです。

 新しいのは空間だけではなく、この墓地では、水盤を設けた献花台に、花弁だけを切り取って浮かべるのがこの墓地の献花の仕組みだそうです。浮かべた花弁を前に手を合わせ、丘全体にお参りをするという、これまでとは全く異なった斬新な墓地の姿が想像できます。

 この墓地の設計者は一級建築士の女性だそうです。彼女はこれまでにもいくつもの墓地のプロジェクトを手掛けており、そのほとんどにおいて、これまでと比べ物にならないほど人気が高いそうです。建築家が墓地の設計をするなど、これまでの常識では考えられませんでしたが、そこに彼女なりの活路を見出したのではないかという気がします。

 何故、活路かというと、現在の日本の建築設計業界は、バブル期までのように建築デザインが優先された時代は終わり、容積率を緩和された大規模な超高層ビルが中心で、それをこなせる大手建築事務所とスーパーゼネコンに仕事が集中する構造となっています。アトリエ派と言われた建築家たちがデザインを競ったのはひと昔前のことで、今ではほとんど見られなくなりました。彼女が、墓地設計に建築家としての感性を投じたのは、そんな時代背景もあり、そこに活路を見出したのではないかという気がするからです。

 しかし、アトリエ派の建築士たちが活躍していた時代を活きてきた私としては、一抹の淋しさを覚えます。将来、建築界のノーベル賞とも言われる「プリツカー賞」に選ばれるような日本人建築家は、残念ながら、もう出ないかも?

2017/06/03

自由にモノの言えなくなる社会に!?

 戦後70年が経ち、「表現の自由、言論の自由」が段々と危うくなってきました。国連においても、「「意見及び表現の自由」に対する法整備が脆弱で、日本の民主主義を危ぶむ」という調査報告書が公表されています。民主主義だったはずの日本も、いつの間にか権威主義、権力主義が台頭するようになり、権力を握った一部の政治家や官僚、大企業に都合の良い法律や施策が次から次へと施行されています。

 最近の学校設立に絡む政治家と官僚、事業者との関係を見ていても、明らかに一権力者の意向によって出来ないものは無いと言わんばかりの横暴さが見え隠れしています。また、その釈明が、いつもの通り詭弁に満ちたもので、中国や北朝鮮よりはマシかも知れませんが、戦前の日本にジワジワと戻りつつあるようで脅威にすら感じます。

 今も国会で、テロ対策という大義名分のもと、「共謀罪防止法」の採決が強行されようとしていますが、この法律が成立すると、また、少しずつ拡大解釈されて行き、政権に都合の悪い勢力までもが弱体化させられ、最後には、自由にモノの言えない社会になるのではないかと非常に不安です。

 しかも、世界的に賞賛されている平和憲法までも変えようという気運が高まっています。その理由が、世界中の国々が度々改正しているからとか、米国から押し付けられたものだからとか言った曖昧な理由で憲法を変えようと画策しています。今一度、戦争にのめり込んで行った歴史を振り返り、外交下手で集団に押し流されやすい日本人は、いつ何をどう間違えたのか、きちんと評価した上で憲法を論じなければなりません。私は、日本人だけではこんな素晴らしい憲法はできなかったと思っています。

 また、自衛隊を憲法にきちんと位置付けたいと言う政治家もいますが、自衛隊は憲法を変えなくても十分国民に認知された専守防衛軍であり、大災害時における活動などでは、幾度となく国民から賞賛を得ている立派な国の組織です。今さら、憲法を変えて何になるのでしょうか?集団的自衛権が更に拡大解釈されるだけではないでしょうか?唯一、武力行使を止められるのは、今の平和憲法なのです。

 この国の公務員は議論に疎いためか、ややもすると、力により国を一方向にまとめようとする傾向があります。国や自治体が設置する「第三者委員会」とか「有識者会議」、「専門会議」などを見ていても、その7割が行政寄りの民間人を登用しており、国民・市民を代表しているとはとても言えません。この国の最大の欠点は、平和憲法以外に権力を監視するシステムが無いことです。そのシステム無くして、国家権力を増大させることは、国民をまた不幸に導くことになりかねません。

2017/05/03

憲法施行80周年を目指せ!

改憲は不要!!

 今日5月3日は、憲法が施行されてから70周年ということもあり、改憲を党是とする自民党総裁などは、「2020年までに憲法改正を行い、東京オリンピック・パラリンピックでは生まれ変わった日本を世界に見せたい」と、強い与党を後ろ盾に堂々と訴えているようです。一方、国民は、NHKの世論調査でも改憲を指示している人は43%に過ぎません。

 憲法9条を改正して、国防隊(自衛隊)の存在と意義を明記することが目的というのであるならば、現憲法下でも自衛隊は合憲であると解釈され、PKOにも参加させているわけですから、何故、今さら改憲が必要なのか分かりません。憲法を改正して、どんな日本に生まれ変わろうというのか全く分かりません。現在の憲法にそれほどの欠点や不都合などは見受けられません。

 この国の公務員は、80年ほど前に、国民を欺き、悲惨な戦争へと導きました。そして、多くの外国人や日本人の生命・財産・文化・尊厳などを奪い取りました。国の制度が変わっても、残念ながら、私はこの国の公務員を心から信用することができません。現在の公務員も、未だに本音と建前を賢く使い分ける体質が変わっていないからです。一度改憲すると、さらに拡大解釈して行ってしまうのではないかと、不安になります。

 憲法は、公務員を律する最高法規です。この国の公務員がまた同じ間違いをしないように、日米同盟が続く限り、現憲法下が丁度良いと考えます。「改憲で普通の国に」と、自民党がよく言いますが、未だ時期尚早だと思います。謝るべきところは誤り、毅然とすべきところは毅然とできる国になってこそ「普通の国」ではないかと思います。

2017/04/23

第26期マンション管理(平成29年)-(1)

<第26期マンション管理>2017年-(1)

●第26期第1回理事会(平成29年4月16日)開催(※今期、私の役職は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守会社の変更
 マンション竣工時から25年間植栽の保守管理を委託してきました造園会社を変更することにしました。その理由は、長年に亘って、日当たりや夜露・雨掛かりの少ない植え込み部分への対策や、剪定の範囲、枯竹の対応などについて提案を要望してきましたが、ほとんどアドバイスすらもらえず、剪定についても私達の意見が受け入れられなかったからです。そこへ、管理会社より、提案が出来、費用も適切な造園会社を紹介され、理事会において、提案内容について説明を受けました。そして、現場を確認・協議の上、この造園会社に今期の植栽保守管理を委託することに決定しました。

 ・EVキャビネット内の防災備蓄用品の更新
 消費期限を向かえるEV内の防災備蓄用品について、管理会社担当者にて随時取り替えるとの報告がありました。

②修繕工事
 ・外壁からの漏水対策工事(2回目)
 既に、全戸に工事案内は配布されていましたが、平成29年4月19日~22日の日程で、西南角(2方向)4・5階(2層)の打ち継ぎ目地のシール打替え工事を実施するとの報告が管理会社よりありました。
 問題がなければ工事は1日で終了し、資材の搬出にもう1日ということでしたが、管理会社の監督者による事前の案内及び工事実施日の着工前、完了時の確認等的確に管理するよう管理会社へ要請しました。

③管理委託
 ・外観目視点検執行者の変更
 毎月1回実施しています外観の目視点検について、平成29年度より、管理会社技術者を改め、外部の専門業者に委託したい旨、管理会社より要望があり、了承することとしました。

④その他
 ・スーパーライフ協議会開催
 今年度も、次回理事会の冒頭、スーパーライフ(店長)との協議会を開催することとしました。