2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2017/11/20

日本の心配事(2)

切り刻まれる国土

 最近,首都圏において特に目立つようになりましたが,狭い土地が分筆され,軒を連ねるように2棟,3棟・・・と住宅が連なって建てられたり,少し広い事業跡地などでは,袋小路の私道を挟んで6棟~10棟と密集住宅地が造られたりしています。所謂,ミニ開発と呼ばれるものです。

 その原因は,高騰化した土地価格のために,相続税を賄うためであったり,収益性からであったりと,そのほとんどが経済的理由からです。しかし,根本的な原因は、日本に真の土地利用計画,法律(国土利用計画法,都市計画法,建築基準法等)がないからです。現在の法律では,外国からも揶揄されているように,ほとんど野放しに等しく,市場(経済)任せ,成り行き任せとなっています。将来の国土の姿(グランドデザイン)などとても描けない状態です。

3階建住宅狭小敷地に拍車

 また,1987年の建築基準法の改正に伴い,準防火地域での木造3階建住宅が解禁されたことで,より狭小敷地に拍車をかけることにもなりました。その理由は,3階建は2階建に比べて,同じ床面積を確保するのに最低限必要な敷地が狭く(狭小敷地)て済み,サラリーマンでも手の届く住宅価格になるからです。テレビで持て囃しているところの「狭小建築物」もこの類いです。

その結果,土地の狭小化はどんどん進み,1筆の土地が2つ,3つ,4つ・・・と,建築可能な極限にまで分筆され,それぞれ目一杯に住宅が建てられているのが現実てす。

狭小敷地
<狭い土地を2分割! 1棟⇒2棟へ建築中>

都心部の再開発には多額の国税投下

 その一方で,都心部を中心に,多額の国税を注ぎ込み,土地の集約化と高度利用を目的に,市街地再開発事業などが施行されており,超高層ビルが此処彼処と建てられているのも現実です。

日本の土地利用計画は「頭隠して尻隠さず」

 つまり,日々,土地の狭小化がどんどん進む一方で,再開発事業なとにより土地の集約化も同時に進行しているというのが日本の現状なのです。日本の土地利用計画は,「頭隠して尻隠さず」と,いう訳です。

日本の国策は,税収UPが最優先課題

 国としては,住宅産業,不動産業が活発になり,税収がUPすることから推進している政策なのです。つまり,経済が良くなり,税収さえ増えれば,「国土など,どうなろうとも知ったことではない」と言わんばかりの姿勢で,不作為以外の何ものでもないのです。観光立国と言うには程遠い土地利用計画であるということを認識すべきなのです。

真の「国土づくり,都市づくり,まちづくり」へ施策を転換!

 しかし,このままでは,「安全・安心な都市づくり」,「地震・災害に強いまちづくり」,「都市景観の向上」などに,全く逆行することになります。木造3階建住宅は,防火規制が多少付加されていますが,火災や地震に強い訳ではありません。震災復興とともに,真の「国土づくり,都市づくり,まちづくり」のための土地利用計画に,今すぐに転換しなければ,この国は取り返しのつかないことになることだけは明白です!

2017/11/12

日本の心配事(1)

日本人の思考は情緒的!?

 日本人は,自由と物の無かった戦前・戦中時代を耐え抜き,戦後は,生きるために必死で働いてきました。同時に民主主義が持ち込まれ,自由と平等が与えられたことから,持ち前の勤勉さにより次第に豊かな国へ発展しました。20世紀後半には,技術立国・経済大国とまで言われるようになり,先進国の仲間入りも果たしました。

 しかしながら,唯一,変わらない,変われないのがその国民性です。思考が情緒的で,理論よりも勝り,感情に流されやすいという国民性です。本質を見極めたり,物事を合理的に判断したりするよりも,感情を優先させる性質なのでしょう。しかし,これは,ときに長所でもあり,短所でもあります。

 特に,昨今のように世界がネットワークで結ばれているグローバル化の時代にあっては,この国民性がマイナスとなり,日本が次第に世界から取り残されていくようで不安を覚えます。

政党はグランドデザインやビジョンを示せ! 
 
 特に今回の衆議院選挙の有り様を見ていても,改めてそう感じました。政党マスメディアも抽象的・断片的な政策(タイトル)だけを訴え,そのほとんどの報道は,裏切ったとか,裏切られたとか,排除するとか,如何にも感情論のみに終始していたように思います。将来,この国をどうしたいのか,その具体的政策は何なのか,グランドデザインやビジョンを示す党は皆無でした。

選挙民と直接対話を!
 
 一方,候補者も,街頭で政党と名前を連呼するばかりで,対立候補者や選挙民と直接論議を交わそうとか,自分の主義主張・政策を具体的に訴えようという人は誰一人として居ませんでした。

 今の時代,一つの政党の議員が全ての政策で一致することなどあるはずもありません。政党は,大義で結ばれるものであり,議員一人一人は,その大義を具現化するための政策でしのぎを削るというのが役目ではないでしょうか。大義を持たない議員が多いから,あっちにフラフラ,こっちにフラフラと国民的人気のある党首になびくのだと思います。

 また,我々選挙民側も,候補者と対話(Q&A)することが大事であり,そのことを通じて,冷静に判断をする。それが,民主主義国家における選挙の本当の姿ではないでしょうか!

マスメディア視聴率と心中?

 特に,昨今のテレビを筆頭にマスメディアの質の低さには,閉口するものがあります。意図的に,劇場的・ワイドショー的な報道を繰り返し,最初は散々持ち上げて人気を煽った後,一気にバッシングで奈落の底に叩き落すというやり口が横行しているように感じているのは私だけでしょうか。

 本質とはかけ離れたところに話題が集中し,まるで,視聴率さえ上がれば後はどうにでもなれという感じです。これでは,政党や候補者の本質など見えるはずもありません。メディアの存在意義や使命感など微塵も感じられません。このままでは,視聴率という「亡霊」と心中することになるのではないでしょうか。

忠臣蔵は日本の美談?それとも醜聞?

 日本人が如何に情緒的思考の持ち主てあるかを如実に示しているのが現代でも大人気の「忠臣蔵」です。史実と物語とはまるでかけ離れていますが,数百年経った現代ても泉岳寺への墓参が絶えないことからもそのことが伺えます。どこかの党首や政治家が,現代版吉良上野介になったり,大石内蔵助になったりしているのではないでしょうか・・・?。

2017/11/05

第26期マンション管理(平成29年)-(4)

<第26期マンション管理>2017年-(4)

●第26期第4回理事会(平成29年10月15日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守の委託契約書について
 造園会社より、反社会的勢力及び個人情報に関する条項を加えた委託契約書(案)が提出されましたが、、一部条文の構成等の修正を行った上で、総会にて決議を諮ることにしました。

 ・消防設備不具合箇所について
 以前より、消防点検の際、常に指摘のあった不具合箇所について、消防点検に合わせて交換工事を発注することとしました。(消火器交換6本、避難器具パッキン交換11個、非常警報設備交換1台)

②修繕工事
 特にありませんでした。
  
③管理委託
 ・平成29年度保証委託契約受諾証明書の受理
 管理会社より、「平成29年度保証委託契約受諾証明書」が届いた旨、報告があり、制度の内容について説明を受けました。

 ・専有部分の排気ダクトの清掃について
 専有部分の排気ダクト及びレンジフードの清掃に関して、チラシの配布がありましたが、投げ込みと変わらないため、管理組合として居住者に紹介していることが一目でわかるような紙面に修正して、再配布するよう管理会社へ指示しました。

 ・健康診断報告書について
 管理委託契約に基づく管理会社による当マンションの建築・設備の巡回点検報告があり、内容の確認を行いました。緊急を要するものはありませんでしたが、経年劣化は着実に進行しているようです。

 ・マンション保険の更新について
 平成30年9月25日、現契約のマンション保険の契約期間が終了しますが、保険料が大幅に値上げされていることから、補償内容及び保険会社の選定について今期理事会で検討しています。現契約の補償内容と同様では保険料が3~4倍になることから、今回、理事会の意見を反映したプランが管理会社より提案されました。.現契約の保険会社以外では、補償内容が当マンションの実状に合わないことから、保険会社は変更せず、補償内容の見直しにより、約10万円/年の増額(倍以下)に押えるというものでした。本プランを中心に、次期総会で組合員に事前の説明を行った上、次期理事会にて、更に検討を重ねたプランを臨時総会に諮る方針としました。

 ・竣工図の電子化について
 当マンションの竣工図は、経年劣化により今後の維持管理に支障を来たす恐れがあるため、来期、予算計上し、電子化することにしました。

④その他
 ・民泊新法に伴う管理規約改定について
 平成29年6月に住宅事業法が公布され、マンションでも民泊が許可されることになりました。当マンションでは、管理人が居ないため、ゴミの問題や騒音などに対して適切に対処できないことが容易に想定されますので、当マンション管理規約を改定し、民泊を禁止することとしました。次期総会において提議することとしました。

2017/10/14

支持できる政党がありません!

国民よりも権力が大事!

 何故,この時期に衆議院を解散したのか,私には全く理解できませんが,兎にも角にも,10月22日に衆議院選挙が行われることだけは間違いありません。

 今回の解散総選挙の目的は,「北朝鮮問題と消費増税の使途を問うため」とのことですが,「弱体化した野党の息の根を止めるため」,「低下した支持率を選挙の大勝により覆い隠すため」,と言って間違いないでしょう。なりふり構わず選挙に真っしぐらと言った感のする与党の結束ぶりは,国民よりも権力を大事にする姿勢がはっきりと見て取れます。

「小選挙区制度」は,日本人には合わないのか?

 このような策を講じることができるのも,どうやら,小選挙区制度にありそうです。日本人は,あまりにもその時々の空気に流されやすい国民性から,集団で右へ左へとなびく傾向にあるため,小選挙区では,どちらか一方が大勝しやすい傾向にあります。1回の選挙で1政党の議員数がジェットコースターのようにUP・DOWNしてしまうのです。一般的に小選挙区制度は,政権交代が起りやすいと言われていますが,特に,日本では極端にその傾向が強いようです。

 元々,自民党は,派閥争いでバランスを取っていましたが,小選挙区制度になってからは,首相の派閥や支持派閥である主流派に権力が集中するようになり,なおかつ,首相の支持率が高く任期が長くなれば,その力が益々増幅される傾向にあるようです。

 一方,民主党(民進党)は,政権交代が現実のものと成るや否や,誰もが浮かれてしまったのか,各議員が言いたい放題となり,何一つ国民の為の政策が実現出来ないまま,あっさりと自滅し,政権を手放し,今回は,空中分解までしてしまいました。

「希望の党」は自民の対抗馬ではない!

 代わって,都知事が新党(希望の党).を立ち上げ ましたが,どういう国に変えたいのか?現政権と何が違うのか?しがらみのない政治って具体的にどういうことなのか?消費増税をせずに財政再建はどうするのか?ひょっとして,現首相より右寄りではないのか?本当に「旧日本新党」出身なのか?疑問符が一杯で,維新同様,どうにも応援する気にはなりません。豊洲問題では,都民のためどころか税金の無駄遣いをしただけの知事です。マスコミ受けの良いあの笑顔に騙されてはいけません。
 
 また,空中分解した民進党のリベラル派が中心となって立憲民主党なる新党を立上げましたが,これも,社民党,共産党と選挙協力するなど,政策が未だよくわかりません。

真の保守の誕生が待ち遠しい!

 結局のところ,日本には,真の保守が存在しないのです。「立憲君主制」を守り,憲法の精神である「自由と平等」,「基本的人権」,「民主主義・平和主義」を遵守し,「地方分権」(州制度の導入)・遷都,そして,「小さな政府」を目指す真の保守の誕生が待たれてなりません。

「白票」か「立憲民主」か?

 今回の衆議院選挙では,不幸にも,投票する政党も個人も見当たらないのが現実です。私の選挙区では,自民(前),希望(新),立憲民主(新)の3人が立候補していますが,おそらく自民が当選するでしよう。私は,白票を投じるか,少しでも右寄りの政権への抵抗として,立憲民主党を選択するか,選挙会場に行って決断することになるでしょう。

2017/09/10

「特区」って、本当に構造改革・・・?

「特区」にもいろいろ

 現在、特区(特定区域)と呼ばれているものは4種類あります。小泉内閣時代に、都市再生特区(2002年)と構造改革特区(2002年)が誕生しました。都市再生特区に認定されると、その再開発プロジェクト等に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。構造改革特区は、自治体に対して、個別分野の規制緩和のみが付与されます。

 その後、総合特区(2011年)が制定され、自治体から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与されます。これには、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区とがあります。

 そして、加計学園問題でも有名になった国家戦略特区(2013年)です。自治体や民間企業から提案された事業計画に対して、規制緩和・税制優遇・金融支援が付与される制度です。

 違いがよくわからないですね!こんなに「特区」って必要かって感じです。少しづつ趣旨とか制度とか異なっているとは思いますが、基本的には、時の内閣が現行の法律を反故にして、特定の事業をスピーディーに推し進めようというものです。建前は、「規制で守られた業界に風穴を開けるためだ」とも言われています。

「特区」の価値があるのか疑問?

 建前は至極もっともですが、その計画が、本当に国のために必要か?閉ざされた業界に一矢を報いることになるのか?一部の政治家・官僚・企業の利益が優先されているのではないか?・・・疑問の余地が残ります。何故なら、加計学園の獣医学部新設問題をはじめとして、とても特区に指定するほど価値のある計画とは思えないからです。

乱立した超高層ビルは、魅力のない都市に!

 私の専門分野の都市計画においても、容積率は、法律上1,300%が上限となっていますが、「特区」により、大都市では、最高で2,000%にも緩和されています。その結果、筍のように超高層ビルが乱立し、国際都市どころか、一層、無計画で魅力のない都市になっています。外国からの観光客が増加しているのは、世界的に富裕層が増加していることが要因であって、日本の都市や観光地に魅力があるからではありません。誤った思い違いや過信は禁物です。観光客が増加しているのは世界的な傾向です。

「特区」は危険な都市づくり?

 まして、直下型大地震が発生したら、長周期パルスにより、乱立した超高層ビルが倒壊するなど、とても想像もできないような大惨事になる可能性があります。これが、地震という宿命を背負った日本の安全・安心な都市づくりなのでしょうか?

「特区」よりも、抜本的な構造改革を!

 このような「特区」に頼るのではなく、この国の将来にとって望ましい国のグランドデザインを国民とともに考案し、それに向けて法律や政策を改定すべきではないでしょうか。別の見方をするならば、「特区は、政治家、官僚の怠慢、不作為の隠れ蓑である」と言わざるを得ません。

2017/08/26

第26期マンション管理(平成29年)-(3)

<第26期マンション管理>2017年-(3)

●第26期第3回理事会(平成29年8月20日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
・植栽保守会社との契約について
 新規造園会社と契約内容(通年作業及び費用)について、見積書及び契約書(案)の提示が管理会社よりあり、基本的に本内容で委託することとしました。オプションについては、その時々の理事会で、計画的にプライオリティーを付けて作業内容を決定し、予算計上することとしました。

 なお、契約書の締結は、費用変更、反社会的勢力、個人情報条項等を加えて、次回定期総会に諮ったうえで手続を行うことにしました。

・警報器の誤報について
 先日、留守中(102号室)に地下電気室の警報盤が発報した件について、理事長及び管理会社担当者から状況報告があり、住宅火災警報器(専有部分)が誤報したものと判断しました。過去にも一度あったとのことから、区分所有者に修理を促すよう管理会社担当者へ依頼しました。

 その際に、私から、警報器(感知器)の所有区分や設置経緯について、理事の皆さんへ説明を行いました。
 
 先ず、当マンションには、警報器が3種類あり、一つは火災警報器です。消防法に基づきキッチンに設置されている熱感知器で共用部分となります。耐用年数は約15年と言われています。

 次に、同じくキッチンのガスコンロ付近に設置されているガス漏れ警報器ですが、これは専有部分となります。耐用年数は約5年と言われており、過去に一度、区分所有者に案内を出して、希望者は交換しましたが、半分程は交換していないと思います。

 これらは、いずれも異常が発生した場合は、室内のインターフォンと併用の警報盤、共用廊下の非常警報装置及び地下電気室の警報盤がけたたましい音で鳴り響き、管理会社へ即時に通報されます。

 三つ目は、住宅火災警報器ですが、これは、インターフォンの改修時に、消防法及び市の条例が改正され 、住宅の寝室等への設置が義務化されたため、個人では設置が進まないであろうとの判断から組合で施工しました。専有部分ですので、費用は区分所有者の負担としました。リチュウムイオン電池の耐用年数は約10年と言われているので、数年後に、組合で案内をすることになると思います。

 この機器は、寝室等で火災が発生した場合、そこに居る人により早避難を促すもので、住宅火災による死亡事故を低減させることが目的です。本来、地下電気室とは連系する必要は無いものですが、管理会社への通報は必要との判断から、地下の警報盤とも接続しています。

 従って、インターフォンのプレートに設置された警報盤と地下電気室の警報盤が発報しますが、共用廊下の非常警報装置は発報しません。

・ダクトの清掃について
 専門業社のPR動画を拝見し、水を使用しないで回転ブラシ等により行なう乾式であることを確認しました。また、作業実績の提示もありましたので、各区分所有者へ、自己責任を前提として案内を配布し、一括募集することにしました。

・拝水管洗浄工事について
 今回は、2日間の日程て、全戸の作業が完了したとの報告が管理会社担当者よりありました。
 なお、以前、指摘していた雑排水桝の陥没については、管理会社担当者が、後日、点検するとの報告があわせてありました。

・駐車場チェーン交換
 駐車場チェーンが相当に劣化し、頻繁に切れるため、今回は、私が同一の新品に交換したことを報告しました。なお、もっと切れにくい、例えば、ステンレスチェーンに厚手のビニールを被覆したような丈夫で傷つきにくいものを探してほしい旨、管理会社担当者へ依頼しました。

・消防設備不具合箇所について
 平成29年6月に実施された消防設備点検にて確認された不具合箇所の改修に関する見積りが提出され、内容の確認をしました。
 
 消火器交換については、メーカーが推奨する耐用年数や消防法に基づく容器耐圧試験を実施する義務年数(製造から10年)を迎えていることから、今期実施する方針としています。また、避難器具パッキンについては、以前から指摘を受けていますが、少数住戸で実施した場合、コストが高額になってしまうことから経過を観察する方針としていることを確認しました。

 今回、新たな指摘箇所としては、地下1階複合装置の不具合により、非常用バッテリーに切り替わらないことから、本体交換を行う必要があるとのことでした。

 本件に関しては、次回理事会にて発注内容を検討し決定する方針としました。

②修繕工事
・駐輪場電気錠の故障
 管理会社担当者より、「昨日、理事長より、駐輪場の扉が開かないとの連絡があり、本日、専門業社が工事を行なっている。恐らく電気錠の交換になるため、工事実績から想定して15万円ほど程度かかるのではないか」との報告がありました。(その日のうちに工事は終わり、電気錠のみの交換で済んだことから、1/3程度の費用で済みました。)

③管理委託
・建物検査結果報告
 1回/年、管理会社による建物検査が実施されたとの報告が担当者よりありましたが、今回は、時間が相当に超過しているため、次回理事会にて説明を受けることにしました。

④その他
・マンション保険の更新
 2018年9月にマンション保険が満期となりますが、現在と同一の内容で更新した場合、保険料が3倍近くに跳ね上がります。何処の保険会社でも、料率が3・4倍に上がっているため、同様に保険料は倍以上の値上げとなります。

 そこで、4社の 保険内容を比較検討した結果、外壁等より漏水事故が発生した場合に、被害のあった住戸への損害賠償を補償の対象とし、免責額が1万円と他社よりも有利なことから、MS会社を最有力候補として、今後、補償の条件について検討していくこととしました。

 次回理事会迄に、MS会社と交渉を行い、複数の保険内容を提案をするよう、管理会社担当者へ依頼しました。当マンションの建物は、外壁面が道路境界から相当に後退していることや、機械式駐車場など死亡事故を引き起こす可能性のある設備がないことから、対人賠償額等の見直しを要請しました。

 その上で、理事会として検討した複数の案を次期総会において説明し、皆さんの意見を直接伺います。そして、次期理事会にて保険内容をまとめ、臨時総会に諮って満期日までに契約を締結する予定としました。保険料の額によっては、支出の見直しや管理費の値上げ等を検討せざるを得なくなるため、その場合には、さらに、臨時総会を開催することになります。

 管理費の検討にあたっては、将来の消費税の値上げや駐車場の解約なども考慮することになります。

2017/08/21

スーパーゼネコンTS建設に何が起きているのか?

この1年に起きた重大事故・事件

(1)福岡市市営地下鉄七隈(ななくま)線延伸工事中の道路陥没事故 施工:TS建設代表共同企業体(JV) (2016/11/8)

 福岡市のJR博多駅前、市営地下鉄七隈線の建設現場で起きた道路陥没事故、JR博多駅前の市道2カ所が縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没し、穴は徐々に広がり、計5車線の道幅いっぱいの約30メートル四方、深さ約15メートルになった。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性があり、周辺のビル10棟に避難勧告が出たほどの大事故となった。

(2)渋谷駅再開発現場の鉄骨倒壊事故 施工:TK・TS建設共同企業体(JV) (2017/6/19)

 渋谷駅東口の再開発事業工事現場で鉄骨が倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかったが、幸いけが人は出なかった。倒れた鉄骨付近から、縦2メートル、横1メートルほどの鉄板が歩道に落ちるなど、一歩間違えると大事故になりかねなかった。

(3)新国立競技場建設現場下請け現場監督の過労死(自殺) 施工:TS建設 (2017/4月)

 新国立競技場地盤改良工事の現場監督として従事していた23歳大卒1年の青年が、3月2日に失踪し、その後、4月に長野県で遺体で発見された。工事現場のセキュリティ記録などから、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」とあった。

 この現場は、私のブログにも書いていますが、国の不手際により、デザインが突如変更(再設計)となったことが原因で、如何に工期内に完工させるか、全く予断の許さない状況です。

(4)東京丸の内工事現場作業員3人転落事故死 施工:TS建設 (2017/8/11)

 東京都千代田区丸の内の「東京会館」ビル建替え工事現場で、男性作業員3人が相次いで地上から地下3階に転落した。足場の鉄板が突然外れて約25メートル下に転落したとのことで、40代の作業員2人と50代の作業員の計3人が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

原因は仕事の取り過ぎ?人員不足?管理能力の低下?

 これらの事故 ・事件は、この一年以内に起きたもので、重大ニュースともなりましたが、スーパーゼネコンの中でも、TS建設の現場で突出して多いのは偶然でしょうか?

 最近、都内を歩いていても、TS建設の現場の多さには眼を見張るものがあります。仕事の取り過ぎではないかと心配にさえなります。そのため、現場の人員不足が深刻になっているとも聞きます。オリンピック景気のため、今は仕事が多いが、将来を見据えると簡単には人を増やせないし、3K(きつい、危険、きたない)の建設業界に就職する若者も少ない等々、色々な理由があるようです。

 しかし、私が現場事務所で監理を行なっていた昭和の終わり頃と比べて、明らかに現場を知らない、現場を見ない管理者が増えているように感じます。パソコンに向かってデスクワークばかりしているように見えます。

 建設業界においても、ITの登場により図面等の作業効率や精度は格段に進歩しましたが(感性や美的センスは逆に低下したかも?)、逆に、デスクワークが膨大になって、現場に居ながら現場を見ないで、資料づくりや工程会議等に追われているように思います。先ずは、デスクワークの前に、もっと現場を見て、現場を覚えて、現場を身に付けて、より一層、品質管理と安全管理に努めてもらいたいものです。

2017/08/13

豊洲市場騒動は、一体、何だったのか!

結局、地下の土間をコンクリ―トで覆うだけ!

 あれだけ世間を騒がせた豊洲市場騒動は、一体、何だったのか?都民、国民は理解しているのだろうか?都知事が、騒ぐだけ騒いで、ほとんど利益のないまま、税金と時間だけが無駄に費やされました。

 結局、都知事が行ったことは、地下に流入する雨水を遮断するため、土間をコンクリートで覆うことくらいで、土壌汚染対策は基本的に何ら変わっていません。私も最初から、何故、床を造らなかったのか疑問に思っていましたが・・・。

 現在、土壌汚染対策として有効な方法は、①汚染された土壌を全て入れ替える ②汚染された地下水が地表や周辺の土地に流出しないよう遮断する(封じ込める)ことしか基本的にありません。豊洲の場合は、②を選択した訳ですから、地下水を調査すれば、汚染物質が検出されのは当然のことです。そのことを問題視し、ここまで移転を延期してきた訳です。

都知事の本当の目的は何だったのか?都議会の主導権争い?

 元石原都知事時代に、東京ガスから、ひどく汚染されていることを十分に知りながら、高額の土地代を払い、本来、土壌汚染対策費は売主が負担すべきところを、何故か都が負担していることから、そこに何らかの不正があると疑念を持ち、元石原都知事一派を追い詰め、都議会の主導権を奪おうとの狙いがあったのではないかと思います。

都に築地の再開発ができるのか?

 しかし、追及しきれずに、移転の延期に伴う多額の補償費と多額の管理費のみが残りました。ただし、都知事の賢いところは、落としどころに、築地の再開発を加えてきたことです。築地の土地は売却するものと思っていた多くの関係者を驚かせ、何となく、築地も豊洲も活かせるのではないかという空気を醸成し、自分への批判をかわしました。それ故、都知事率いる「都民ファースト」が、都議選でも大勝利を収めたことは記憶に新しいところです。

 本当に、都に築地の再開発など行う能力が存在するのでしょうか?今回の、一連の都の職員の対応を見ていても、とても、ガバナンスが整っているとは思えません。また、第三セクターなどを見ていても、都に経営能力があるとも思えません。都は、単なる地主でいた方が良いのでは?一切の計画・運営は民間に任せるべきではないしょうか?

今後とも築地に注目を!
 
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、必須とされている環状2号線の整備が、暫定ですら間に合うかどうかという大きな問題となっていますが、そこには、築地市場の解体時期が重大な影響を及ぼします。間に合わせるためを理由に、これまでと同様、問題の本質がすげ替えられ、今度は、築地が豊洲に化けるのではないかと不安に感じます。都民は勿論、東京で生活する我々としても、今後とも、築地から目が離せられません。

2017/07/16

第26期マンション管理(平成29年)-(2)

<第26期マンション管理>2017年-(2)

●第26期第2回理事会(平成29年7月2日)開催(※今期、私は監事です)

①保守メンテ
 ・植栽保守会社の作業について
 「平成29年5月24日、25日の日程で、新規の造園会社による植栽管理作業が行われた。これまで行っていた作業が一部実施されていなかったため、6月23日に手直しを行った。また、自転車置場通路付近の植え替えを行ったレッドロビンについて、枯れかかっているため、様子を見たうえで、必要に応じて植え替えを行う。」と、管理会社より報告がありました。今回(初回)の問題点は、作業内容と見積内容とが食い違っていたほか、管理組合の本意が造園業者に十分に伝わっていなかったことが原因であるため、通常、実施する作業内容と費用とを、再度、確認し合うこととしました。その上で、今後、ときの理事会において、追加作業の内容について検討し、将来を見据えて計画的に美化を図っていくこととしました。

②修繕工事
  今回は、特にありませんでした。

③管理委託
 ・空き駐車場
 問い合わせのあった外部利用者について、「見送られた」との報告が管理会社よりあり、空き駐車場は、引き続き来客用として使用することとしました。

 ・専有部分の排気ダクト清掃
 キッチン等の排気ダクトの清掃について、管理会社より専門業者の案内がありましたが、作業の信頼性を確認するため、その施工方法や実績等の情報収集を管理会社へ依頼しました。その結果を確認したうえで、管理組合として居住者に紹介、あっせんするか判断することとしました。

 ・個人情報保護法の改定
 平成29年5月に「個人情報保護法」が改定されことに伴い、規模の小さいマンション管理組合も個人情報取扱事業者となるため、管理規約に伴う申請書類等の見直し(案)を管理会社へ依頼しました。、次回総会に諮り、改定することとしました。

 ・マンション保険の更新について
 平成30年9月25日、現契約のマンション保険が契約終了しますが、保険料が大幅に値上がりしている社会情勢から、現契約と同程度の保険内容とした場合、保険料が約3倍となることから、条件の見直しや、他の保険会社の資料収集を管理会社へ依頼しました。次回理事会以降、検討を重ね、次回総会を目途に審議を諮ることとしました。

④その他
 ・スーパーライフ協議会開催
 今年度も、理事会の冒頭、スーパーライフ(店長・副店長)との協議会を開催しました。
 <こちらからの意見・要望 >
 1)当マンションとライフ間の道路の駐車禁止の掲示保持に努めるここと
 →風対策等別途検討する
 2)同上道路において、来店者、宅配業者等による駐停車が無くならない。注意喚起を徹底すること
 3)開店前に、近くの工事作業員らしき車輛が同上道路より入場していた。入場できないよう物理的対策を検討すること
 4)植栽管理業者の車輛も同上道路より入場していた。管理を徹底すること
 →関係者の指導を徹底する
 5)ライフより、ビニール袋やトレー等のゴミが飛散してくる。対策の再検討をすること
 →人を増員して対応する
 6)来店客同伴の犬の鳴き声による騒音問題について、犬小屋の設置で少しは改善されているような気もするが、まだ不十分である。引き続き、注意喚起の方法や犬小屋の改善等の対応に努めること
 →承知した
 7)早朝の搬入車輛、産廃車両等による騒音が無くならない。十分、指導を徹底すること
 →承知した
 8)来店客の自転車走行について、入出場時も減速しないため、危険に感じる。事故が発生する前に対策を検討をすること
 →承知した
 <ライフからの連絡事項 >
 1)7月22・23日町内会主催の盆踊り大会を実施する。
 →通路上への舞台設営や、音響装置の大音量等は遠慮願いたい。カラオケやビンゴゲームなどの余興は止めるよう町内会と調整を行うこと

 全てがこちらからの要望通りとはならないが、定期的に協議会を開催することで意思の疎通を図り、少しでも生活環境が良くなるよう、今後とも協議は継続していくこととした。