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2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2018/08/19

残暑お見舞い申し上げます

酷暑も一息!富士山もクッキリ!
夏の富士山

 大陸の高気圧に覆われたおかげで、昨日今日と、気温が30℃に届かなったばかりか湿度がグッと下がり、過ごしやすい休日でした。暑くても湿度が低ければこんなに過ごしやすいのかと、太平洋高気圧を恨めしく思ったほどです。夏には珍しく、雪のない富士山が横浜からみることができました。

もうこれ以上の自然災害は御免被ります!

 欧米からの旅行者が、連日、グッタリしている様子を見て、何だか申し訳なく感じていましたが、昨日今日は、快適に観光ができたことでしょう(さて、2020年の夏はどうでしょうか?)。しかし、この快晴も今日まで、今週は、また台風の影響を受けそうです。もう、これ以上の豪雨による災害が起きないことを祈るばかりです。

地球温暖化の根本原因は、地球上に溢れ過ぎた人間!

 最近、世界中で激化しいている自然災害ですが、地球温暖化が原因と言われており、その要因は、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量の激増です。

 しかし、根本の原因は、地球上に人間が溢れ過ぎていることだと思います。人間がもっと少なければ、こんなに大量のエネルギーを消費することはないでしょう!地球規模で少子化に取り組まなければ、地球上に人間は住めなくなります。先進国と発展途上国とで責任のなすり付け合いをやっている間に、地球は、人間の住めない惑星にタイムスリップしてしまいます。

未熟な都市基盤上に乱立した超高層ビルが熱を逃がさない!

 また、日本が異常に暑いのは、都市づくりが不得手な国民性も一因ではないかと思います。日本の都市計画は、長期的な視点よりも、身近な利便性や経済性のほか地権者を優遇するものとなっています。東京は、超高層ビルが乱立しており、道路は、狭く曲がり歩道もなく、荷車時代からあまり変わっていない未熟な都市基盤上に超高層ビルがデーンと居座っている状態です。東京の道路や河川が、もっと広く南北に通っていれば、空気は流れ、熱は攪拌され、関東はもっと過ごしやすいと思います。

今週は、また暑さがぶり返すとのこと、残暑お見舞い申し上げます。

2018/08/13

第27期マンション管理(臨時総会)

<第27期(2018年度)臨時総会開催
(2018年8月12日 ※今期、私は無役)

第1号議案 共用部分火災保険の契約更新の件

 2018年9月25日でマンション保険(5年間契約)が満了となるため、契約更新に向けて臨時総会を開催しました。
 この5年間で保険料率の改定が2度も行われ、支払保険料が既契約の3~4倍と大幅な増額となっていることから、補償内容の見直しが行われ、本臨時総会にて審議されました。

◆新保険の概要
 ・契約先 : 当マンションの経年を考慮して、漏水調査費用などが充実している既契約先保険会社とする。

 ・支払保険料 : 保険金額を適性に減額し、保険料は現在の約1.5倍とする。

 ・契約期間 : 現在と同様の5年間とする。

 ・主な変更点 
  ①主契約の保険金額を現在の0.625倍に減額(地震保険も同比率にて減額)
  ②共用部分の第三者への賠償金を10億円から1億円へ減額
   共用部分の居住者への賠償金も1億円から3000万円へ減額
  ③上記賠償金について、5万円の免責制度を導入

 ・補償の概要(6つの補償プラン+地震保険+6つの特約)
  《補償プラン》
  ①火災・落雷・破裂・爆発・・・火災(消火活動に伴う水ヌレを含む。)、落雷又は破裂・爆発などによる損害
  ②風災・雹災(ヒョウサイ)・雪災・・・台風・強風・竜巻・暴風による風災(洪水・高潮等を除く)・雹災(ヒョウサイ)又は豪雪・雪崩等の雪災(融雪洪水等を除く)による損害(吹き込み又は雨漏り等を除く)
  ③水ぬれ・・・給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水・放水等、又は建物内の戸室で生じた漏水・放水等による水ぬれによる損害(給排水自体の破損等は⑥に該当)
  ④盗 難・・・強盗・窃盗又はこれらの未遂による損害
  ⑤水 災・・・台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって、床上浸水又は地盤面より45㎝を超える浸水を被り保険の対象に生じた損害
  ⑥破損・汚損等・・・不測かつ突発的な事故(ただし、①~④までの事故、台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって損害を被る事故を除く)

  《地震保険》
  ○地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没又は流失による建物の損害

  《特  約》
  ①水ぬれ原因調査費用・・・水ぬれ事故の原因調査に必要な費用を補償(1回の事故につき100万円を限度 免責:0円)
  ②事故時諸費用(マンション管理組合・火災等限定)・・・事故の際に必要となる諸費用を補償(火災・落雷・破裂・爆発による事故の場合に限り、損害保険金の10%(1回の事故につき1敷地ごとに3000万円を限度)
  ③失火見舞費用・・・火災・破裂・爆発の事故で、専有部分や隣接する建物が損害を受けた場合に支払った見舞金の費用等を補償(1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30%限度)
  ④修理付帯費用(マンション管理組合)・・・事故が起きた際の仮修繕費用や仮設物の設置費用等を補償(保険対象の事故により、保険の対象の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な所定の費用(1回の事故につき1敷地内ごとに、建物保険金額の30%又は1000万円限度)
  ⑤マンション居住者包括賠償・・・マンションのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償(保険金額:3000万円 免責:5万円)
  ⑥マンション共用部分賠償・・・建物の共用部分の所有、使用、管理等に起因する賠償責任を補償(保険金額:1億円 免責:5万円)

 議案書及び添付資料から読み解くと以上の内容と思われるが、私より、「保険会社のパンフレット(添付資料)ばかりが多く、肝心の議案書が説明不足で必要な事項が抜け落ちているのではないか?」と指摘し、今後の改善を要請したうえで採決が行われ、全員賛成で承認されました。

第2号議案 第27期収支予算修正の件
 
 また、第1号議案が承認されたことにより、予算の修正が審議されました。

 保険料の増額に伴い、20万円近く赤字予算となっていることから、また、私より、意見を述べさせていただきました。

 「第1期より当マンションは赤字予算を計上したことはありません。これまで、空き駐車場による一般会計の収支悪化と将来の修繕費低減のため、「機械式駐車場の撤去工事」や、「水道の直結工事(受水槽の使用中止)」、「電子ブレーカーへの交換工事(基本料金の減額)」など、修繕積立金を取り崩しながら、できる限りの工事等を実施してきました。

 その甲斐あって、一般会計の支出は大幅に削減され、毎年度、一定の剰余金が発生していました。この剰余金は、修繕積立金に繰り入れられるべきお金です。つまり、収支と支出が拮抗しているということは、管理組合の財政に黄信号が点滅していることだと理解してください。数年後に予定している大規模修繕に向けて、相当なお金が必要となります。赤字の予算などは、当組合ではあり得ないのです。支出をもっと抑えるか?管理費を上げるか?検討が必要ということなのです。」

 審議の結果、小修繕費を減額のうえ、黒字の修正案に全員が賛同され、2号議案は承認されました。

その他意見

○土嚢の購入について
 ・豪雨災害は、いつ起きるかわからない。早期の購入が肝要と意見を申し述べました。

○玄関自動扉感知器の機能低下について
 ・過度な工事とならないよう慎重な検討を要請しました。

○ゴミ置き場のカラス対策について
 ・現行のカラスネット改修案と常設ゴミBOXの検討を要請しました。

以上で、臨時総会は無事終了いたしました。

2018/08/09

平成30年建築基準法の一部改正について

平成30年6月改正建築基準法の公布

 最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、①建築物・市街地の安全性の確保、②既存建築ストックの活用、③木造建築物の整備の推進の3点を主な改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、先の国会で成立し、6月27日に公布されました。その多くは、1年以内の施行となっていますので、政令や告示等は、これから制定されることになります。

 私は、7月23日に開催された「平成30年改正建築基準法に関する説明会(国交省担当官)」に出席してきましたので、今回は、その概要と私の意見を少しだけ綴りました。

① 建築物・市街地の安全性の確保

 平成28年12月に発生した「糸魚川市大規模火災」や平成29年2月の「埼玉県三芳町倉庫大規模火災」などによる甚大な被害の発生を踏まえ、建築物の適切な維持保全・改修等により、建築物の安全性の確保を図ることや、密集市街地の解消を進めることを目的に下記の事項が改正されたとのことでした。

〈改正内容〉
○維持保全計画作成対象建築物の範囲の拡大
これまで義務付けられていなかった大規模倉庫等にも、建築物を常時適法に維持するための維持保全計画の作成等を求める建築物の範囲を拡大。

既存不適格建築物への指導及び助言の追加・創設
 特定行政庁は、既存不適格建築物の所有者等に対して、これまでは、保安上必要な措置等をとることの勧告・命令は可能でしたが、予防的な観点から、建築物の適切な維持保全を促すための指導及び助言の仕組みを追加・創設。

上記2項目は、順当な改正だと思います。

○防火地域・準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率の緩和 等
 防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を10%緩和。

建蔽率に10%を加えることができる建築物として以下の建築物を追加
 [1]防火地域(建蔽率80%未満)内にある耐火建築物と同等以上※1)の延焼防止性能を有する建築物
 [2]準防火地域内にある耐火建築物、準耐火建築物等

建蔽率を適用しない建築物として以下の建築物を追加
 [1]防火地域(建蔽率80%未満)内にある耐火建築物と同等以上※1)の延焼防止性能を有する建築物
 [2]準防火地域内にある耐火建築物、準耐火建築物等

 建蔽率の上積みには・・・?!

 この改正は、糸魚川市大規模火災の経験から、市街地にある防火性能の低い建築物の建替えを促進することが目的ですが、建蔽率の緩和(上積み)は、住宅地などの狭小敷地化・密集化を助長することになり、密集市街地の解消とは真逆の施策ではないかと思います。壁面後退や敷地の最低限度の導入とセットで建蔽率を上積みするのであれば理にかなっていますが、これでは、日本の市街地環境は悪化する一方で、地震対策としても、望ましくありません。

②既存建築ストックの活用

 空き家の総数は、この20年で1.8倍に増加しており、用途変更等による利活用を促進するため、また、活用に当たって、建築基準法に適合させるための大規模な工事を回避するため、下記の事項が改正されます。

〈改正内容〉
〇耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の緩和
〇用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し(不要な規模の上限を100㎡から200㎡へ見直し) 等
 階数が3で延べ面積が200㎡未満の建築物を耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象から除くことで、戸建住宅等の空き家等を用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存ストックの利活用を促進。

 主に、3階建ての戸建住宅を児童福祉施設・商業施設等へ用途変更する場合に、「政令で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る」という条件付ながらハードルをぐっと下げるものです。

 これは、用途変更に限らず、都市計画区域外では、床面積が200㎡以下の新築・増築等は、確認申請の必要がない(4号建築物)ということになります。つまり、空き家を利活用して、グループホームや小規模児童福祉施設・民泊・店舗などへの用途変更が簡略化されることになると同時に、都市計画区域内でも、新築、増築等においても確認申請が簡略化されることになりますので、今後の展開が注目です。

空き家対策には、経済一辺倒ではなく、都市環境も考慮すべきでは!

 空き家は、安全面でも経済の面でも、いろいろな問題を抱えていますが、日本の場合は、欧米とは異なって、再利用に耐えられないような質の低い建物も多くあります。住宅から福祉施設等へ用途変更され、居住人口が増加し、一層過密で環境の良くない街になるのではないかと危惧されます。やはり、何でもかんでも利活用するのではなく、一定の良質な空き家を対象とするべきだと考えますが、如何でしょうか?

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制緩和等(法30条)
 長屋又は共同住宅の天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合する場合、各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達しなくてもよいことになります。

 これは、民泊などへ用途変更する場合などの緩和措置ですが、 防火上主要な間仕切り壁については、すでに緩和されていましたので、所定の防音性能を有する天井も可とすることで、界壁を小屋裏まで到達させる必要がなくなります。つまり、空き家対策にも貢献することになります。


木造建築物等に係る制限の合理化

 必要な性能を有する木造建築物の整備の円滑化を通じて、木造に対する多様な消費者ニーズへの対応、地域資源を活用した地域振興を図ることが必要であることから、中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修・建替え等を促進することを目的に以下の事項が改正されました。

〈改正内容〉
○耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し(高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上)
 本改正で、耐火構造等としなくてもよい木造建築物が、3階建て(高さ16m)まで可能。

○上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し
○防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し
 これまですべての壁・柱等が耐火構造を要求されていましたが、建築物全体の性能を総合的に評価することにより、耐火構造以外でも可能。(厚い木材による壁・柱等+消化措置の円滑化 など)
 防火・準防火地域の門・塀(2m超)は、不燃材料とすることとなっていますが、一定の範囲内で木材も利用可能。

耐力と防火性の高い積層木材の開発が課題!

 外国の木材価格の高騰により、日本の木材が利用できるようになったため、また、戦後植えた針葉樹の活用と森林保存を促進するため、日本の木材を見直そうということだと思います。新国立競技場に木材が多く使われるているのも同じ理由です。自然のままの木が一番良いですが、鉄よりも耐力があり、防火性の高い積層木材の開発に一層努めていただきたい。

④その他
〈改正内容〉
○老人ホーム等の共用廊下・階段について、容積率算定面積から除外
共同住宅から老人ホーム等への用途変更をしやすくし、既存ストックの利活用を促進するため、老人ホーム等の入所系福祉施設における共用廊下・階段について、共同住宅と同様に容積率の算定面積から除外されます。

〇「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し
 「延焼のおそれのある部分」を一律2階以上は5mとしないで、火災の影響がある高さまでにする(外壁面と隣地境界線等との角度に応じて定める)というような緩和と考えられますが、詳細は政令・告示を見てからになります。

○仮設建築物・用途変更に関する緩和等
 興業場等の仮設建築物の存続期間を現行の1年から延長。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、仮設建築物がテストイベントやプレ大会時から本大会まで継続して設置され、1年を超えて存続する可能性があることから改正されました。

そのほか、
○用途規制の適用除外に係る手続の合理化
○接道規制の適用除外に係る手続の合理化
○接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
○特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化 等

 久しぶりの大幅な改正となっています。大半は1年後の施行なので、今後とも、これから制定される政令・告示を注視して参りたいと思います。

2018/07/24

この猛暑(酷暑)に思うこと!

今や、夏の「猛暑」は当たり前!

 今年の夏は、「猛暑」というよりも、「酷暑」である。とにかく、暑い! しかし、今年に限ったことではない。地球全体がそうなのである。多少の差こそあれ、これから先もずっと、「猛暑(酷暑)」であろう。

休み方改革を!「短期休暇」から「長期休暇」へ!

 こんなに暑い夏なのに、いつもどおりに働く日本人は、我慢強いのか?頭が悪いのか?どちらであろうか?今国会で可決された「働き方改革法案」も、「休み方」という視点はない。「休み方」を真剣に議論するときがきているのではないか!
 例えば、北海道では「冬休み」を長くとり、それ以外の地域では「夏休み」を長くとる。気象などを考慮して、一定期間内に、一定の長期休暇をとる。
 祝日中心の「短期休暇」から、「夏休み」・「冬休み」として、「長期休暇」へ移行するのである。その代わり、通常の祝日は休まない。全体として、就業日数は今と変わらない。温暖化対策となるだけでなく、日本人の自立の一歩ともなるのではないか!欧米に準じた制度を検討してみてはどうだろう!

「夏休み」は自由学習!「春休み」に猛勉強!

 さらに、社会人ばかりでなく、学校の休み方も変える必要がある。猛暑の「夏休み」に猛勉強をしなければならないのは、非常に効率が悪い。かわいそうである。
 「春休み」と「夏休み」を入れ替えれば良いのではないか!日本で一番良い季節は、何んと言っても「春」である。「春休み」に猛勉強をし、「夏休み」は自由学習とする。

9月始業へ移行!

 そのためには、9月を始業とし、翌年6月~7月を終業とすれば良い!4月始業にはさほどの意味はなく、まして、桜の開花時期など全然関係がない。現代人が、勝手に思い込んでいるだけだ。しかも、諸外国ではほとんどが、9月始業の翌年6月終業のところが多く、国際交流が盛んな現代においては、進級時期が半年ほどずれるため、日本人にとっても外国人にとっても、留学の障害となっている。
 4月始業の弊害は、留学だけではない。毎年、1月に実施される「センター試験」の様子をテレビで見ていて、大雪による交通機関の麻痺やインフルエンザの流行など、決して試験に適した気候とは言えない。いや、一番,受験には過酷な季節だ。


 大蔵省の赤字隠しで4月始業となった!

 日本(大蔵省)の会計年度は、明治6年には、7月に始まり翌年の6月末までであった。しかし、明治15年、富国強兵策により、海軍の軍備拡張に大金を使い、年度途中で予算を使い果たしてしまったため、その年度の会計期間を3月末までと繰り上げしまった。3か月間短縮することで赤字を免れたのである。その後、元に戻すことはなく、日本の会計年度は、今も同じ、4月に始まり翌年の3月までとなった。
 日本の学校は、江戸時代の終わりころ(寺子屋時代)には、7月に始まり翌年の6月で終了していたようだが、大蔵省が会計年度を赤字隠しのため勝手に変えたので、学校も、会計年度に合わせて4月始業の翌年3月終業に変えられた。それが、現在にまで至っている。

真夏の甲子園は、酷使園!

 また、この猛暑の中、全国高校野球大会(甲子園)やインターハイなど、炎天下で開催される中高スポーツ大会の何と多いことか?日本の教育者の神経が理解できない。選手や応援の子供たちのうち、誰かが死なない限り、続けるつもりなのか?
 こう言うと、よく根性論を持ち出す人がいるが、「根性」とは、自分の弱い気持ちに負けないことであって、体力の限界に挑むことではない!
 学校の始業時期を9月からにすれば、もっと、スポーツに最適な秋や春に開催できるのではないか!そうなれば、夏の電力需要も抑えられ、四方八方上手く治まるではないか!

変化を恐れていては、日本の将来はない!

 「変化を好まない国民」、「変化を恐れる国民」と言われる日本人だが、もう、そんなことを言っている場合ではない。休暇制度や教育制度改革を起爆剤として、日本を大胆に変えなければ、この国は、本当に収縮するのみとなる・・・?

2018/07/15

参議院議員定数6増法案など絶対にダメ×!

 「西日本集中豪雨災害」の影に隠れて、いや、そのときを狙って、重要法案が国会を通過しそうです。それは、「参議院議員定数6増法案」です。自民党(与党)は、わずかな審議時間で参議院を通過させました。

テレビニュースに疑問?

 最近のテレビニュースを見ていて疑問に思うのは、一度、大きな災害や事件・事故が発生すると、連日、そのニュースだけを長時間に渡って流しつづけることです。ほかに伝えなければならないニュースがあっても、徹底的にそれだけをタレ流しにします。

 そのうえ、犠牲者の悲劇や悲惨さ、無念さを際立たせるかのようなインタビューや映像がいたるところに映し出されて、その災害や事件・事故の本質から逸脱したようなワイドショー的な報道編成となります。公共放送であるNHKでさえも民放の各局とほとんど同じです。

 誤解のないように付け加えますが、集中豪雨の犠牲になられた方々のご家族や、甚大な被害にあわれた方々には、本当に言葉もありません。その気持ちは、誰しも同じだと思います。しかし、マスメディアの使命は、社会、政治・経済全体のニュースを、広くバランス良く報道することだと思います。そのため、今回の「参議院議員定数6増法案」は、各局で最重要ニュースの一つとして取り上げてほしかったのです。

今の国政に絶望的危機感!?

 今回の参議院議員定数6増法案は、人口減少と経済の低迷で日本社会が縮小している中、とても信じられない思いでいっぱいです(プンヾ(`・3・´)ノプン)。しかも、1000兆円超の負債を背負った国家です。それでなくとも日本は、国民一人りに対する国会議員の数の多い国です。
 時代錯誤!
 党利党略!
 利己主義!
今の国政には、本当に絶望的危機感を覚えます。

2018/06/18

特区は誰のためのもの・・・?

地方の衰退は誰の責任?

 日本はバブル崩壊後、発展途上国への工場移転と一次産業の衰退により地盤沈下が進んでいます。特に地方では、大都市に人がどんどん流出して空洞化が続いています。地方の衰退は、少子高齢化が最大の原因のように言われていますが、そうではありません。世界でも類を見ないほどのゆるぎない中央集権国家がそうさせているのです。

 地方は、財源もなければ自由に施策を講じることもできなく、手足を縛られた状態です。その上、国は補助金や交付金を餌に、自治体が自ら考え、知恵を出し、汗をかけといった具合で、地方のことなど真に考えているとはとても思えません。

 ゆるキャラ、B級グルメ、ふるさと納税、観光資源の掘り起こしで地方は活性化するのか?

 そして、多くの自治体がやっていることは、ゆるキャラ、B級グルメ、ふるさと納税に観光資源の掘り起こしで、どこも皆同じようなものです。独自の産業やアイデンティティなくして、地方の活性化はあり得ません。

特区の決定は、公正公平透明性が重要!

 そこで、これではこの国の発展は望めないと思ったのか、「日本をぶっ壊す!」と言って総理になった小泉純一郎氏が、構造改革の一環として特区制度を導入したのです。特区そのものを否定するわけではありません。日本は、各業界ごとに、悪しき慣習・規制がはびこっており、地方にとっても特区は、多いに結構な制度だと思います。しかし、加計学園問題に代表されるように、その決定方法の不透明さとチェック機能のないことが最大の問題なのです。

 日本は、一事が万事同様ですが、この国の最大の欠点であり、最大の課題てあると思います。また、情報開示も、民主主義においては国民の重要な知る権利ですが、これも、欧米にかなり遅れを取っています。

特区は、真に国の起爆剤となるべし!
 
 特区は国全体の発展と活力向上の起爆剤にならなければなりません。権力を持った一政治家や一企業の営利目的であってはならないのです。

 野党もあげ足を取るだけの薄っぺらな抵抗ではなく、特区の中身を十分に議論して、国のため、地方のためになる施策に正して貰いたい。でなければ、政権交代など、二度と起こるはずもありません。

2018/05/27

住宅街の無電柱化は可能か・・・?

都市基盤が脆弱な日本の都市!

 以前にも述べたように、日本の都市計画は、ほとんどが現状を追認したもので、決して、望ましい都市の将来像を描いているとは言い難いものです。

 そのため、狭隘道路の解消などは一向に進まず、個人の宅地はどんどんが狭小化され、防災面でも環境面でも良くなるどころか悪化しているところもあります。社会的問題ともなっています保育園の騒音問題、住宅の日照問題、低層・高層建築物の混在、住宅・商業施設の隣接など、都市環境の悪化、トラブルが絶えません。また、非効率な土地利用により、狭い国土が余計狭くなっています。

世界の都市は無電柱化が当り前!

 そのような状況にもかかわらず、日本では、電柱・電線が路上に張り巡らされ、街の景観を損ねているばかりか、最近では、倒壊により交通を遮断する恐れがあることから防災面でも危惧されているところです。欧米はもとより、現在では、アジアなどの主要な都市でも無電柱化が進んでおり、日本の立ち遅れが顕著になってきています。

唯一、無電柱化推進法は某都知事の功績?

 そのような折、某都知事の成し得たことで、唯一、評価されるのは、無電柱化推進法を立案し、無電柱化推進条例を定めたことです。しかし、これを実現するには、ケーブルやトランスなど地上機器を設置するために歩道や公有地の確保が必要となりますが、先に述べたように歩道のない狭い道路ばかりで、困難を極めることは目に見えています。

「壁面後退」と「敷地の最低限度」は、最低限の規制!

 そこで、私が、提案するのは、せめて、1~2mの壁面後退を法制化し、そのスペースを活用して、地上機器などの設置を可能とする方策が必要不可欠ではないかと考えています。そのためには、敷地の最低限度も導入し、敷地にある程度のゆとりを持たせ、狭小敷地化に歯止めをかけなくてはなりません。

 そうすれば、無電柱化が推進するばかりでなく、現道の幅員でも通行環境が改善され、環境面でも防災面でも効果があると思いますが、如何でしょうか?

2018/04/29

スーパーライフ大倉山店開店7年目

スーパーライフ大倉山店開店からその後?

 スーパーライフ大倉山店は、平成24年3月、東急東横線大倉山駅から徒歩10分ほどの住宅街にオープンしました。現在、7年目になりますが、店長は既に4人目に交代しています。

 当ブログの「スーパーライフ大倉山店建築反対闘争記録」に詳しく書いていますが、このスーパーは、正規の法手続きでは500㎡以下の店舗しか建てられない敷地であるにもかかわらず、わざわざこの敷地を4分割し、それぞれが別個の独立した施設と偽って建てた限りなくクロに近いグレーな店舗です。つまり、この立地には不向きな規模の商業施設でありながら、法の不備を逆手にとって建てた施設という訳です。

 ライフコーポレーションコンプライアンスに反した事業活動に問題があることは言うまでもありませんが、国及び横浜市の都市計画法建築関係法の不備や不作為にも問題があります。健全な国土の形成、都市基盤の強化よりも、地主や企業に良い顔をして税収を上げる方が自分達にとって都合が良いのでしょう!

 このグレーな建築計画に対して、建築審査会などへ訴えるとなると費用や時間もかかることから、また、施設計画において我々近隣マンションの要望を聞き入れ、覚書が締結できたことから、我々は、止む無くこの建築を承認しました。

ライフとの協議会での申し入れ

 その覚書の中で、「応分の期間、私たちマンション管理組合と定期的に協議を行う。」ということを定めており、開店後からずっと定期的にライフコーポレーションと協議会を行ってきました。

 これまでの協議会において、次のことを要望してきました。
<基本事項>
①覚書の内容(交通・騒音・光害・環境等)を理解し遵守すること
 ⇒代々の店長に必ず引継ぎ、店舗がある限り遵守すること
<その他具体的事項>
②外構及び駐車場の照明がまぶしい
 ⇒照明の向きをできる限り下向きに調整
③外壁サインの照明がまぶしい
 ⇒不要なサイン用照明の消灯
④置き看板の照明がまぶしい
 ⇒色温度の低い管球に変更
⑤日没後、店内照明がまぶしい(ガラス面)
 ⇒必ず全ロールスクリーンを閉める
⑥イベント開催の事前案内配布
 ⇒店舗、町内会問わず外構でのイベント開催は、事前に案内を配布する
⑦イベント時のスピーカーの音量注意
 ⇒スピーカーの設置場所及び音量(騒音)に配慮すること
⑧緊急通路でのイベント開催禁止
 ⇒マンション側緊急通路でのイベント開催禁止(安全面・騒音)
⑨マンション側路上駐停車禁止
 ⇒来店客のマンション側路上駐停車禁止の注意喚起と対策(カラーコーン等設置、注意書き掲示)
⑩来店客同伴の犬の鳴声対策
 ⇒来店客へ注意喚起、注意書き掲示と防音対策(犬小屋設置)
⑪トレーなどゴミの片付け(マンション側への飛散防止)
 ⇒トレー返却箱ゴミ袋の適宜交換(満杯に注意)
⑫マンション側出入口の自転車の速度抑制
 ⇒マンション側出入口の自転車の急な飛び出しにより歩行者等が危険
  一旦停止又は速度ダウンさせる対策を講じる(ゲートの開口位置等)
⑬早朝(6時頃~)の配送車両及び産廃車両の騒音注意
 ⇒早朝の保冷庫扉の開閉音、台車走行音、産廃車両の攪拌音など運転者へ注意喚起

などを訴えてきましたが、改善できたこと、改善できないこと、最近、守られなくなってきたこと、また、対策が不十分で改善されたとは言い難いことなどがあり、今後とも、定期的な協議が必要な状況です。また、これまで店長交代時には、引継ぎを兼ねて協議会を開催していましたが、今回はそれすら行われず、引継ぎされているのかどうかもかわからない状況です。

 近隣の方々で、近くにスーパーができたことを迷惑に思っている人は少ないと思いますが、スーパーの傍で暮らす私達は、今も光害や騒音など我慢しながらの生活です。受忍限度の範囲内であればまだ良いですが、この先どうなるか不安でもあります。(実は、私はあまりライフを利用していません。)

2018/04/21

第27期マンション管理

第27期マンション管理 書面決議の実施

 今期、私は理事ではありませんが、理事会には引き続き助言を行っております。

 現在、空き駐車場が1区画あり、来客用として利用していましたが、希望者が現われたので「良かった!」とホットしていました。

 当該区画は、元々、2段式機械駐車場を平面式に改修したもので、当時のパレットサイズからL5.2m×W1.85mまでの車輛が利用可となっていました。

 ところが、今回の車輛サイズはWが1.9mとオーバーすることがわかり、色々と安全性について検証しました。その結果、車室サイズがL5.5m×W2.5mあることと、実走テストから問題ないことが確認できたため、車輛幅の限度を1.85mから1.9mに引き上げ、駐車場運営細則を改定することにしました。

 ただし、使用開始までの時間的猶予がないことや、誰も反対する組合員はいないであろうとの判断から、以前に一度だけ行った(この時は、手続きに不備があり、不成立でした。)「書面決議」を実施するよう管理組合と管理会社へ助言を行いました。

 そして、2018年3月中旬に「書面決議」が実施され、その結果、2018年3月30日、本改定案は、全組合員の賛成により承認されました。

 一先ず、修繕積立金の収入UPとなることから、春一番の喜ばしい出来事でした。