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2022/02/22

はじめに

このブログは、「建築一般・マンション管理・身近な出来事や社会問題」を、建築士の視点から綴っています。
プロフィールの写真は、100年建築の私の生家です。
・・・よろしかったらご覧ください。

2018/11/11

KYBグループ・川金によるデータ改ざん

また、データ改ざん技術者倫理は?

 油圧機器大手の「KYB(カヤバ)」グループと川金ホールディングスによる免震・制振用ダンパーの「検査データ改ざん」が発覚し、再び、建築業界に激震が走りました。免振装置では、3年前に、東洋ゴムが国の性能評価基準を満たしていないにもかかわらず、データを改ざんして、免振ゴム(アイソレータ)を出荷していたことが発覚し、大問題となったばかりです。

工期の短い日本の建築現場!

 今回は、安全性については、過度の心配は無用と言われていますが、ほとんどのダンパーがこの2社の製品(この2社による国内シェアーは90%)ということなので問題は根深いと考えます。工期の短い日本の建築現場では、このような偽装をしてまでも納期に間に合わせようと、このような問題が発生するのではないかと思います。

日本企業全体の病巣か?

 これまでも、長年、他の業界を含めて数多くの日本企業がこのような不正を行ってきており、看過できない由々しき事態となっています。日本企業全体に蔓延しているのではないかと心配になります。

技術立国日本の行く末に暗雲!

 仮に、安全性に問題がないとしても、世界において、日本企業の信用失墜は免れないでしょう。そうでなくても、いろいろな分野で日本の技術は、世界に水を開けられている状況です。

規則・マニュアルは絶対順守!

 今一度、「規則・マニュアルは、順守するためにあるもの」ということを肝に銘じて、かつ、チェック機能を強化してもらいたい。守らなくても良いものや過度の規制は、規則・マニュアルそのものを変えてもらいたい。

工期は重要事項にあらず!
 また、建築主においては、工期を建設業者選定の重要事項とする風潮を改める必要があります。

2018/10/28

未来の東京のアイデンティティを考える

Innovative City Forum 2018」に参加

 森ビル(株)が運営する森美術館とアカデミーヒルズ(理事長:竹中平蔵)・(一財)森記念財団都市戦略研究所(所長:竹中平蔵)との主催による「都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議 Innovative City Forum 2018」が、2018年10月18日から20日までの3日間六本木ヒルズで開催され、今年は、18日・19日のプログラムの一部に私は参加しました。
Innovative City Forum

東京は、ロンドン、ニューヨークに次いで世界第三位の都市?

 「Innovative City Forum(ICF)」は、「都市とライフスタイルの未来を描く」をテーマに2013年から毎年開催している国際会議です。国内外の科学者、研究者、技術者、アーティスト、デザイナー、企業経営者、ジャーナリストなどを招いて、科学技術の進展等による未来のライフスタイルや、その生活を支える都市の未来について過去5回にわたり開催されてきました。

 この会議に先立って、森記念財団の都市戦略研究所が5年前から始めている「世界の都市ランキング」が公表され、今年も東京は、ロンドン、ニューヨークに次いで総合評価では3位でした。これは、あくまで森記念財団の評価であって世界的なものではありませんが、違和感を覚える人も多いと思います。東京は、ゴミは少なく道路だけはきれいになりましたが、それ以外の点では、世界NO.3の都市とはとても思えません。特に、街並の景観では、数多くの都市に劣っていると思います。

 今回は、18日の夕方に行われた「東京のアイデンティティ:時間の連続性と想像力がもたらす未来の東京らしさ」を傍聴し、面白かったのでその内容について簡記しました。

2018森ビルFORUM

未来の東京のアイデンティティは・・・?

 司会は、テレビでお馴染みの竹中平蔵先生(小泉政権時、経済財政政策担当大臣)が務め、パネラーには、二人の大学教授、作家、建築家と日本人勢が並び、右端の席に、流暢な日本語を話す美術工藝社代表である外国人のデービッド・アトキンソン氏が講演も含めて座りました。

 竹中先生ほか日本人のパネラーは、都市東京(江戸)の歴史や成り立ち、伝統、文化、史跡(江戸城)、将来の都市東京の方向性(点から線へ)、現代和風建築などについて、いろいろな話しをされましたが、これと言って興味深い話しや切り口もなく、至極一般的な話しに終始しました。結局、東京タワーやスカイツリーは、パリのエッフェル塔・凱旋門やニューヨークの自由の女神には足元にも及ばず、未来の東京のアイデンティティ(東京らしさ)とはどういうものか、何だかよくわかりませんでした。

訪日外国人から見た日本は・・・?

 ところが、ただ一人外国人であるアトキンソン氏は、日本人のパネラーとは思考や発想が全く違っていて、私が日頃から「日本人のここがおかしい!日本のここが変だ」!」と思っていることを言い放ってくれたような感じがして、とても痛快で面白かった。特に、国や地方のインバウンド政策の見当違いや、私達日本人が普段何気なく思っている日本の姿と、訪日外国から見た日本の印象との違いについて、辛辣な語り口で面白く話されました。

 彼の言いたかったことを私なりに要約しました。

① この10年世界では、外国人旅行者の数が3倍以上に急増しており、日本のインバウンドが3倍になったとて自然の成り行きで、国の観光振興策が功を奏したとか、日本の魅力が向上したとは言い難い。
② 国は、インバウンドの調査において、訪日外国人からのみアンケートを行い、訪日しない外国人の意見は聞かないので、インバウンドを増やすためのアンケート調査になっていない。
③いくら歴史的意義のある史跡や文化があっても、その説明もなければ実体験もできなく、外国人は、日本人が思っているほど日本文化には感動していないし、感動できない。
④外国人が高い航空券と宿泊費を払って日本に来るのは、楽しいバカンスを過ごすためであって、日本の歴史や文化を知りたいとか、日本食を食べたいとか、日本文化とのふれあいだけを目的に来ているわけではない。その国の人々の暮らしぶりや心が癒され豊かになるような自然、体験型ツーリズムなどを求めているのである。(一部には、買物中心のインバウンドもいるが・・・)
⑤外国人は、WiHi、ATM、カード決済などの使えないような国(日本)は、技術先進国とは誰も思わない。

排他的な日本人!

 東京は、複雑な交通網や雑然とした街並みが多いので、日本人であっても首都圏以外の人は、戸惑うばかりの都市です。また、日本人の排他的な性質が根幹にあるためか、局外者に優しくない不親切な案内板(標識・MAP・サイン・案内放送など)が多いので、訪日外国人が快適に旅行できるとはとても思えません。
 日本の標識や案内板は、案内誘導することよりも設置すること自体が目的となっているものが多いように感じます。これは、私の感想です。

アイデンティティは、自然と宿るもの!

 結局、アイデンティティは、考えるものではなく、創造するものでもないと思います。そこで生活し、そこに滞在する全ての人が、居心地良く、優しく安全に暮らせる都市の創造であり、多様な価値観や文化を許容することのできる懐の深さが、アイデンティティとなり、多くの人の心の中に自然と宿るものではないでしょうか。
 フランスでは、4000万人の国民に対して、年間8000万人の旅行者が毎年訪れますが、訪仏外国人のために何か特別なことをしている訳ではありません。

2018/10/07

豊洲市場の問題は、土壌汚染?施設計画?床荷重?それとも、・・・?

2年間延期して、その成果は?

 東京都中央卸売市場の一つである築地市場は、2年前の11月に豊洲へ移転されることになっていましたが、小池知事の誕生により、土壌汚染と事業費の高騰を理由に凍結されていました。
 ここにきて、10月6日に築地を閉場し、11日からの豊洲開場に向けて大引っ越しが徹夜で行われています。連日、テレビでもその映像を盛んに放送していますが、「この2年間は何だったのか?」と、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。そのとおりだと思います。実態は、何も変わっていません!

さらに煽るメディア!

 また、一部のメディア(専門家?)では、動線計画が悪いとか、床荷重が不足しているとか、やれ設計ミスだと今でも書き立てています。
 しかし、動線計画床荷重などに関することは、一部の市場関係者の意見を取り込んでいるだけで、専門的に調査したわけでもなく、少し煽り過ぎの感が否めません。

「さよなら築地」

設計に関する権限と責任の所在こそ問題!

 今回の問題では、ほかに根本的な原因があるのではないでしょうか?以前、問題となった新国立競技場のときもそうでしたが、公共施設の場合、設計業務に関する権限とその責任の所在が曖昧で、役割分担が国民に見えないことです。
 つまり、設計者に対して、誰が、どういう設計条件に基づいてその設計業務を委託し、誰が、設計図を承認したのか、その協議・プロセスを含めて国民に見えないことです。

建築設計には、誰もが理想とするものはない!

 建築の設計業務は、発注者から与えられた設計条件を基に、法規定を守ることは最低限の責務ですが、公共性・社会性・経済性のほか利用する側の人たちの意見にも配慮しながら、自分達の設計思想とデザインによって、エスキスから詳細へと設計図を描いていきます。
 したがって、十の意見を十取り入れるのではなくて、取捨選択と代替案を検討し、全体にバランスの取れた施設計画へと纏め上げまて行きます。しがって、発注者は、そのことをよく理解し、国民に説明する義務があるのです。

世界の建築家は、日本のコンペには、もう参加しないのでは!

 その設計に対して、設計者の思想を尊重しつつ、設計条件に基づいて完成度を判断し、設計承認をするのが発注者の責務です。その協議・プロセスを含めて権限の所在が曖昧なため、誰が設計を推進したのか?誰が最終的に承認したのか?誰に責任があるのか?全く曖昧模糊としているのです。(逆に一部の民間企業では、越権行為も甚だしいワンマン経営者が居て、デザインを滅茶苦茶にする場合もありますが・・・これも困ったものです。)
 「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」を続けていては、生産性が上がるはずもなく、世界の建築家から見放されてしまいます。もうすでに、そうかも・・・!

行政は、アトリエ派事務所ともトラブル!

 新国立競技場豊洲市場は、大手の設計事務所でしたが、規模は小さいがデザイン力のある「アトリエ派」とよばれる設計事務所においても、行政のコンペで受賞しながら、首長の交代などにより、設計業務に関する訴訟が増えています。それでなくても、民間工事の設計は、現在、そのほとんどが大手事務所に集中しており、官民そろって「アトリエ派」設計事務所の仕事が無くなってしまいます。これでは、建築界のノーベル賞と言われる「「プリツカー賞」など、今後、日本人が受賞することなどできないのではと案じています。

2018/09/17

変わらないスポーツ界の構造と日本社会の構造!

ハラスメント大国日本!

 エリートを除く多くの日本国民は、経済的、社会的地位の高い階層から、さまざまなハラスメントをいまだに数多く受けています。その際立った事件・事象が、昨今のニュースの見出しとなって溢れているのだと思います。例えば、「ブラック企業」、「ワーキングプア」、「長時間労働」、「過労死」、「女性差別」、「非正規雇用」、「障害者雇用水増し」、「子育て支援のない社会」、「働き方改革」、「セクハラ」、「パワハラ」etc、挙げれば枚挙に暇がないほどです。

与えられた人権!人権よりも経済優先!

 しかし、これらの主な原因は、共通のことが根っこに横たわっているのではないかと思います。それは、日本人は欧米人に比べて、民主主義の根源である「自由・平等・人権」に対する意識が低いからだと思います。戦後、アメリカから与えられたためか、真に理解を深めることもなく、その大切さを意識しないまま、経済発展のみ国の進むべき道として、国民全員がやり過ごしてきたからです。したがって、底辺にあるものの考え方が、封建時代(戦前)から抜け出せないでいるのです。

欧米人は人権を何よりも優先!

 欧米人は、18世紀に革命を起こし、王制である封建制度を打破し、人間が生まれながらにしてもっている自由と平等の権利と社会的差別からの解放を勝ち取った歴史があります。今もなお、人権に対しては一歩も譲ることなく、世界の国々に対しても厳しい目を向けている人々が数多くいます。日本人には、そういう歴史がありません。

スポーツ界の構造は、封建時代そのもの?

 昨今、日本のスポーツ界で露見しているパワハラ問題は、スポーツ界の組織構造が封建時代のピラミッド構造と似ていることを思えば、起きても何の不思議もありません。しかし、スポーツ界の歪んだ構造は、スポーツ界の特殊性もありますが、一般社会においても、随所に封建時代の名残として存在しているように感じます。そのことが根底にあって、冒頭に掲げたような諸問題を引き起こしているのではないかと思います。「君の代わりはいくらでもいるよ!」などと言っている(思っている)トップの多い日本では、いまだに封建時代に浸っているのではないか!と唖然とすることが多々あります。

組織(国・社会・企業)よりも、人権を優先させる意識改革が不可欠!

 日本は一見すると、民主主義で自由・平等の平和国家のように見えますが、果たして、本当にそうでしょうか?確かに、立憲民主主義であり、法治国家ではありますが、いろいろな法律(規制)や制度などを決定する際の考え方のベース(優先する)にあるのは、いつも国家優先であり、社会優先であり、企業優先であるように感じます。個人の自由・平等・人権などは後付けであって、そう見えるように取り繕っているとしか思えません。しかし、この問題は、我々国民が意識を変えない限り、法も、制度も、政治家も、官僚も変わってはくれません。

2018/08/19

残暑お見舞い申し上げます

酷暑も一息!富士山もクッキリ!
夏の富士山
 大陸の高気圧に覆われたおかげで、昨日今日と、気温が30℃に届かなったばかりか湿度がグッと下がり、過ごしやすい休日でした。暑くても湿度が低ければこんなに過ごしやすいのかと、太平洋高気圧を恨めしく思ったほどです。夏には珍しく、雪のない富士山が横浜からみることができました。

もうこれ以上の自然災害は御免被ります!
 欧米からの旅行者が、連日、グッタリしている様子を見て、何だか申し訳なく感じていましたが、昨日今日は、快適に観光ができたことでしょう(さて、2020年の夏はどうでしょうか?)。しかし、この快晴も今日まで、今週は、また台風の影響を受けそうです。もう、これ以上の豪雨による災害が起きないことを祈るばかりです。

地球温暖化の根本原因は、地球上に溢れ過ぎた人間!
 最近、世界中で激化しいている自然災害ですが、地球温暖化が原因と言われており、その要因は、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量の激増です。
 しかし、根本の原因は、地球上に人間が溢れ過ぎていることだと思います。人間がもっと少なければ、こんなに大量のエネルギーを消費することはないでしょう!地球規模で少子化に取り組まなければ、地球上に人間は住めなくなります。先進国と発展途上国とで責任のなすり付け合いをやっている間に、地球は、人間の住めない惑星にタイムスリップしてしまいます。

未熟な都市基盤上に乱立した超高層ビルが熱を逃がさない!
 また、日本が異常に暑いのは、都市づくりが不得手な国民性も一因ではないかと思います。日本の都市計画は、長期的な視点よりも、身近な利便性や経済性のほか地権者を優遇するものとなっています。東京は、超高層ビルが乱立しており、道路は狭く曲がり歩道もなく、荷車時代からあまり変わっていない未熟な都市基盤上に超高層ビルがデーンと居座っている状態です。東京の道路や河川が、もっと広く南北に通っていれば、空気は流れ、熱は攪拌され、関東はもっと過ごしやすいと思います。

今週は、また暑さがぶり返すとのこと、残暑お見舞い申し上げます。

2018/08/13

第27期マンション管理(臨時総会)

<第27期(2018年度)臨時総会開催
(2018年8月12日 ※今期、私は無役)

第1号議案 共用部分火災保険の契約更新の件

 2018年9月25日でマンション保険(5年間契約)が満了となるため、契約更新に向けて臨時総会を開催しました。
 この5年間で保険料率の改定が2度も行われ、支払保険料が既契約の3~4倍と大幅な増額となっていることから、補償内容の見直しが行われ、本臨時総会にて審議されました。

◆新保険の概要
 ・契約先 : 当マンションの経年を考慮して、漏水調査費用などが充実している既契約先保険会社とする。

 ・支払保険料 : 保険金額を適性に減額し、保険料は現在の約1.5倍とする。

 ・契約期間 : 現在と同様の5年間とする。

 ・主な変更点 
  ①主契約の保険金額を現在の0.625倍に減額(地震保険も同比率にて減額)
  ②共用部分の第三者への賠償金を10億円から1億円へ減額
   共用部分の居住者への賠償金も1億円から3000万円へ減額
  ③上記賠償金について、5万円の免責制度を導入

 ・補償の概要(6つの補償プラン+地震保険+6つの特約)
  《補償プラン》
  ①火災・落雷・破裂・爆発・・・火災(消火活動に伴う水ヌレを含む。)、落雷又は破裂・爆発などによる損害
  ②風災・雹災(ヒョウサイ)・雪災・・・台風・強風・竜巻・暴風による風災(洪水・高潮等を除く)・雹災(ヒョウサイ)又は豪雪・雪崩等の雪災(融雪洪水等を除く)による損害(吹き込み又は雨漏り等を除く)
  ③水ぬれ・・・給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水・放水等、又は建物内の戸室で生じた漏水・放水等による水ぬれによる損害(給排水自体の破損等は⑥に該当)
  ④盗 難・・・強盗・窃盗又はこれらの未遂による損害
  ⑤水 災・・・台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって、床上浸水又は地盤面より45㎝を超える浸水を被り保険の対象に生じた損害
  ⑥破損・汚損等・・・不測かつ突発的な事故(ただし、①~④までの事故、台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって損害を被る事故を除く)

  《地震保険》
  ○地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没又は流失による建物の損害

  《特  約》
  ①水ぬれ原因調査費用・・・水ぬれ事故の原因調査に必要な費用を補償(1回の事故につき100万円を限度 免責:0円)
  ②事故時諸費用(マンション管理組合・火災等限定)・・・事故の際に必要となる諸費用を補償(火災・落雷・破裂・爆発による事故の場合に限り、損害保険金の10%(1回の事故につき1敷地ごとに3000万円を限度)
  ③失火見舞費用・・・火災・破裂・爆発の事故で、専有部分や隣接する建物が損害を受けた場合に支払った見舞金の費用等を補償(1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30%限度)
  ④修理付帯費用(マンション管理組合)・・・事故が起きた際の仮修繕費用や仮設物の設置費用等を補償(保険対象の事故により、保険の対象の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な所定の費用(1回の事故につき1敷地内ごとに、建物保険金額の30%又は1000万円限度)
  ⑤マンション居住者包括賠償・・・マンションのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償(保険金額:3000万円 免責:5万円)
  ⑥マンション共用部分賠償・・・建物の共用部分の所有、使用、管理等に起因する賠償責任を補償(保険金額:1億円 免責:5万円)

 議案書及び添付資料から読み解くと以上の内容と思われるが、私より、「保険会社のパンフレット(添付資料)ばかりが多く、肝心の議案書が説明不足で必要な事項が抜け落ちているのではないか?」と指摘し、今後の改善を要請したうえで採決が行われ、全員賛成で承認されました。

第2号議案 第27期収支予算修正の件
 
 また、第1号議案が承認されたことにより、予算の修正が審議されました。

 保険料の増額に伴い、20万円近く赤字予算となっていることから、また、私より、意見を述べさせていただきました。

 「第1期より当マンションは赤字予算を計上したことはありません。これまで、空き駐車場による一般会計の収支悪化と将来の修繕費低減のため、「機械式駐車場の撤去工事」や、「水道の直結工事(受水槽の使用中止)」、「電子ブレーカーへの交換工事(基本料金の減額)」など、修繕積立金を取り崩しながら、できる限りの工事等を実施してきました。

 その甲斐あって、一般会計の支出は大幅に削減され、毎年度、一定の剰余金が発生していました。この剰余金は、修繕積立金に繰り入れられるべきお金です。つまり、収支と支出が拮抗しているということは、管理組合の財政に黄信号が点滅していることだと理解してください。数年後に予定している大規模修繕に向けて、相当なお金が必要となります。赤字の予算などは、当組合ではあり得ないのです。支出をもっと抑えるか?管理費を上げるか?検討が必要ということなのです。」

 審議の結果、小修繕費を減額のうえ、黒字の修正案に全員が賛同され、2号議案は承認されました。

その他意見

○土嚢の購入について
 ・豪雨災害は、いつ起きるかわからない。早期の購入が肝要と意見を申し述べました。

○玄関自動扉感知器の機能低下について
 ・過度な工事とならないよう慎重な検討を要請しました。

○ゴミ置き場のカラス対策について
 ・現行のカラスネット改修案と常設ゴミBOXの検討を要請しました。

以上で、臨時総会は無事終了いたしました。

2018/08/09

平成30年建築基準法の一部改正について

平成30年6月改正建築基準法の公布

 最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、①建築物・市街地の安全性の確保、②既存建築ストックの活用、③木造建築物の整備の推進の3点を主な改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、先の国会で成立し、6月27日に公布されました。その多くは、1年以内の施行となっていますので、政令や告示等は、これから制定されることになります。

 私は、7月23日に開催された「平成30年改正建築基準法に関する説明会(国交省担当官)」に出席してきましたので、今回は、その概要と私の意見を少しだけ綴りました。

① 建築物・市街地の安全性の確保

 平成28年12月に発生した「糸魚川市大規模火災」や平成29年2月の「埼玉県三芳町倉庫大規模火災」などによる甚大な被害の発生を踏まえ、建築物の適切な維持保全・改修等により、建築物の安全性の確保を図ることや、密集市街地の解消を進めることを目的に下記の事項が改正されたとのことでした。

〈改正内容〉
○維持保全計画作成対象建築物の範囲の拡大
これまで義務付けられていなかった大規模倉庫等にも、建築物を常時適法に維持するための維持保全計画の作成等を求める建築物の範囲を拡大。

既存不適格建築物への指導及び助言の追加・創設
 特定行政庁は、既存不適格建築物の所有者等に対して、これまでは、保安上必要な措置等をとることの勧告・命令は可能でしたが、予防的な観点から、建築物の適切な維持保全を促すための指導及び助言の仕組みを追加・創設。

上記2項目は、順当な改正だと思います。

○防火地域・準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率の緩和 等
 防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を10%緩和。

建蔽率に10%を加えることができる建築物として以下の建築物を追加
 [1]防火地域(建蔽率80%未満)内にある耐火建築物と同等以上※1)の延焼防止性能を有する建築物
 [2]準防火地域内にある耐火建築物、準耐火建築物等

建蔽率を適用しない建築物として以下の建築物を追加
 [1]防火地域(建蔽率80%未満)内にある耐火建築物と同等以上※1)の延焼防止性能を有する建築物
 [2]準防火地域内にある耐火建築物、準耐火建築物等

 建蔽率の上積みには・・・?!

 この改正は、糸魚川市大規模火災の経験から、市街地にある防火性能の低い建築物の建替えを促進することが目的ですが、建蔽率の緩和(上積み)は、住宅地などの狭小敷地化・密集化を助長することになり、密集市街地の解消とは真逆の施策ではないかと思います。壁面後退や敷地の最低限度の導入とセットで建蔽率を上積みするのであれば理にかなっていますが、これでは、日本の市街地環境は悪化する一方で、地震対策としても、望ましくありません。

②既存建築ストックの活用

 空き家の総数は、この20年で1.8倍に増加しており、用途変更等による利活用を促進するため、また、活用に当たって、建築基準法に適合させるための大規模な工事を回避するため、下記の事項が改正されます。

〈改正内容〉
〇耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の緩和
〇用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し(不要な規模の上限を100㎡から200㎡へ見直し) 等
 階数が3で延べ面積が200㎡未満の建築物を耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象から除くことで、戸建住宅等の空き家等を用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存ストックの利活用を促進。

 主に、3階建ての戸建住宅を児童福祉施設・商業施設等へ用途変更する場合に、「政令で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る」という条件付ながらハードルをぐっと下げるものです。

 これは、用途変更に限らず、都市計画区域外では、床面積が200㎡以下の新築・増築等は、確認申請の必要がない(4号建築物)ということになります。つまり、空き家を利活用して、グループホームや小規模児童福祉施設・民泊・店舗などへの用途変更が簡略化されることになると同時に、都市計画区域内でも、新築、増築等においても確認申請が簡略化されることになりますので、今後の展開が注目です。

空き家対策には、経済一辺倒ではなく、都市環境も考慮すべきでは!

 空き家は、安全面でも経済の面でも、いろいろな問題を抱えていますが、日本の場合は、欧米とは異なって、再利用に耐えられないような質の低い建物も多くあります。住宅から福祉施設等へ用途変更され、居住人口が増加し、一層過密で環境の良くない街になるのではないかと危惧されます。やはり、何でもかんでも利活用するのではなく、一定の良質な空き家を対象とするべきだと考えますが、如何でしょうか?

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制緩和等(法30条)
 長屋又は共同住宅の天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合する場合、各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達しなくてもよいことになります。

 これは、民泊などへ用途変更する場合などの緩和措置ですが、 防火上主要な間仕切り壁については、すでに緩和されていましたので、所定の防音性能を有する天井も可とすることで、界壁を小屋裏まで到達させる必要がなくなります。つまり、空き家対策にも貢献することになります。


木造建築物等に係る制限の合理化

 必要な性能を有する木造建築物の整備の円滑化を通じて、木造に対する多様な消費者ニーズへの対応、地域資源を活用した地域振興を図ることが必要であることから、中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修・建替え等を促進することを目的に以下の事項が改正されました。

〈改正内容〉
○耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し(高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上)
 本改正で、耐火構造等としなくてもよい木造建築物が、3階建て(高さ16m)まで可能。

○上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し
○防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し
 これまですべての壁・柱等が耐火構造を要求されていましたが、建築物全体の性能を総合的に評価することにより、耐火構造以外でも可能。(厚い木材による壁・柱等+消化措置の円滑化 など)
 防火・準防火地域の門・塀(2m超)は、不燃材料とすることとなっていますが、一定の範囲内で木材も利用可能。

耐力と防火性の高い積層木材の開発が課題!

 外国の木材価格の高騰により、日本の木材が利用できるようになったため、また、戦後植えた針葉樹の活用と森林保存を促進するため、日本の木材を見直そうということだと思います。新国立競技場に木材が多く使われるているのも同じ理由です。自然のままの木が一番良いですが、鉄よりも耐力があり、防火性の高い積層木材の開発に一層努めていただきたい。

④その他
〈改正内容〉
○老人ホーム等の共用廊下・階段について、容積率算定面積から除外
共同住宅から老人ホーム等への用途変更をしやすくし、既存ストックの利活用を促進するため、老人ホーム等の入所系福祉施設における共用廊下・階段について、共同住宅と同様に容積率の算定面積から除外されます。

〇「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し
 「延焼のおそれのある部分」を一律2階以上は5mとしないで、火災の影響がある高さまでにする(外壁面と隣地境界線等との角度に応じて定める)というような緩和と考えられますが、詳細は政令・告示を見てからになります。

○仮設建築物・用途変更に関する緩和等
 興業場等の仮設建築物の存続期間を現行の1年から延長。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、仮設建築物がテストイベントやプレ大会時から本大会まで継続して設置され、1年を超えて存続する可能性があることから改正されました。

そのほか、
○用途規制の適用除外に係る手続の合理化
○接道規制の適用除外に係る手続の合理化
○接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
○特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化 等

 久しぶりの大幅な改正となっています。大半は1年後の施行なので、今後とも、これから制定される政令・告示を注視して参りたいと思います。

2018/07/24

この猛暑(酷暑)に思うこと!

今や、夏の「猛暑」は当たり前!

 今年の夏は、「猛暑」というよりも、「酷暑」である。とにかく、暑い! しかし、今年に限ったことではない。地球全体がそうなのである。多少の差こそあれ、これから先もずっと、「猛暑(酷暑)」であろう。

休み方改革を!「短期休暇」から「長期休暇」へ!

 こんなに暑い夏なのに、いつもどおりに働く日本人は、我慢強いのか?頭が悪いのか?どちらであろうか?今国会で可決された「働き方改革法案」も、「休み方」という視点はない。「休み方」を真剣に議論するときがきているのではないか!
 例えば、北海道では「冬休み」を長くとり、それ以外の地域では「夏休み」を長くとる。気象などを考慮して、一定期間内に、一定の長期休暇をとる。
 祝日中心の「短期休暇」から、「夏休み」・「冬休み」として、「長期休暇」へ移行するのである。その代わり、通常の祝日は休まない。全体として、就業日数は今と変わらない。温暖化対策となるだけでなく、日本人の自立の一歩ともなるのではないか!欧米に準じた制度を検討してみてはどうだろう!

「夏休み」は自由学習!「春休み」に猛勉強!

 さらに、社会人ばかりでなく、学校の休み方も変える必要がある。猛暑の「夏休み」に猛勉強をしなければならないのは、非常に効率が悪い。かわいそうである。
 「春休み」と「夏休み」を入れ替えれば良いのではないか!日本で一番良い季節は、何んと言っても「春」である。「春休み」に猛勉強をし、「夏休み」は自由学習とする。

9月始業へ移行!

 そのためには、9月を始業とし、翌年6月~7月を終業とすれば良い!4月始業にはさほどの意味はなく、まして、桜の開花時期など全然関係がない。現代人が、勝手に思い込んでいるだけだ。しかも、諸外国ではほとんどが、9月始業の翌年6月終業のところが多く、国際交流が盛んな現代においては、進級時期が半年ほどずれるため、日本人にとっても外国人にとっても、留学の障害となっている。
 4月始業の弊害は、留学だけではない。毎年、1月に実施される「センター試験」の様子をテレビで見ていて、大雪による交通機関の麻痺やインフルエンザの流行など、決して試験に適した気候とは言えない。いや、一番,受験には過酷な季節だ。


 大蔵省の赤字隠しで4月始業となった!

 日本(大蔵省)の会計年度は、明治6年には、7月に始まり翌年の6月末までであった。しかし、明治15年、富国強兵策により、海軍の軍備拡張に大金を使い、年度途中で予算を使い果たしてしまったため、その年度の会計期間を3月末までと繰り上げしまった。3か月間短縮することで赤字を免れたのである。その後、元に戻すことはなく、日本の会計年度は、今も同じ、4月に始まり翌年の3月までとなった。
 日本の学校は、江戸時代の終わりころ(寺子屋時代)には、7月に始まり翌年の6月で終了していたようだが、大蔵省が会計年度を赤字隠しのため勝手に変えたので、学校も、会計年度に合わせて4月始業の翌年3月終業に変えられた。それが、現在にまで至っている。

真夏の甲子園は、酷使園!

 また、この猛暑の中、全国高校野球大会(甲子園)やインターハイなど、炎天下で開催される中高スポーツ大会の何と多いことか?日本の教育者の神経が理解できない。選手や応援の子供たちのうち、誰かが死なない限り、続けるつもりなのか?
 こう言うと、よく根性論を持ち出す人がいるが、「根性」とは、自分の弱い気持ちに負けないことであって、体力の限界に挑むことではない!
 学校の始業時期を9月からにすれば、もっと、スポーツに最適な秋や春に開催できるのではないか!そうなれば、夏の電力需要も抑えられ、四方八方上手く治まるではないか!

変化を恐れていては、日本の将来はない!

 「変化を好まない国民」、「変化を恐れる国民」と言われる日本人だが、もう、そんなことを言っている場合ではない。休暇制度や教育制度改革を起爆剤として、日本を大胆に変えなければ、この国は、本当に収縮するのみとなる・・・?

2018/07/15

参議院議員定数6増法案など絶対にダメ×!

 「西日本集中豪雨災害」の影に隠れて、いや、そのときを狙って、重要法案が国会を通過しそうです。それは、「参議院議員定数6増法案」です。自民党(与党)は、わずかな審議時間で参議院を通過させました。

テレビニュースに疑問?

 最近のテレビニュースを見ていて疑問に思うのは、一度、大きな災害や事件・事故が発生すると、連日、そのニュースだけを長時間に渡って流しつづけることです。ほかに伝えなければならないニュースがあっても、徹底的にそれだけをタレ流しにします。

 そのうえ、犠牲者の悲劇や悲惨さ、無念さを際立たせるかのようなインタビューや映像がいたるところに映し出されて、その災害や事件・事故の本質から逸脱したようなワイドショー的な報道編成となります。公共放送であるNHKでさえも民放の各局とほとんど同じです。

 誤解のないように付け加えますが、集中豪雨の犠牲になられた方々のご家族や、甚大な被害にあわれた方々には、本当に言葉もありません。その気持ちは、誰しも同じだと思います。しかし、マスメディアの使命は、社会、政治・経済全体のニュースを、広くバランス良く報道することだと思います。そのため、今回の「参議院議員定数6増法案」は、各局で最重要ニュースの一つとして取り上げてほしかったのです。

今の国政に絶望的危機感!?

 今回の参議院議員定数6増法案は、人口減少と経済の低迷で日本社会が縮小している中、とても信じられない思いでいっぱいです(プンヾ(`・3・´)ノプン)。しかも、1000兆円超の負債を背負った国家です。それでなくとも日本は、国民一人りに対する国会議員の数の多い国です。
 時代錯誤!
 党利党略!
 利己主義!
今の国政には、本当に絶望的危機感を覚えます。